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京都府精華町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体精華町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,521
現在給水人口37,352給水区域面積1,350ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本町簡易水道事業は他の簡易水道事業と同じく小規模であることから、給水収益のみでの経営が困難であり、一般会計からの繰入金や企業債による補てんを前提としている。しかし、平成27年度末に本町上水道事業との統合が完了したため、上水道事業と合わせて効率的な経営が可能となった。また料金回収率や給水原価に変動があるが、これは統合に合わせて企業債の繰上償還を行ったためである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成27年度については上水道事業との統合に当たり、別の水源からも水を引くことができるよう上水道管と簡易水道管の連絡管を布設したため、管路更新率が上昇している。また統合後も上水道事業として、本町下水道工事と時期を調整する等、適時管路更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。