京都府精華町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
京都府精華町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和4年度より収益が増加した一方で、負担金及び委託料などの増加により費用がかさみ、経常損失が発生した。②累積欠損金比率は、令和4年度に引き続き純損失を計上し、補填財源である利益積立金額を上回る欠損金が発生したことから、前年度よりも増加することとなった。③流動比率は、100％を大きく上回っており、現状では短期的な債務に対し、これに応ずべき現預金等の流動資産を十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に企業債の償還を完了したためゼロである。⑥給水原価は主に令和4年度と比較し費用が増加したことを要因として上昇し、供給単価（令和5年度は120.32円）を上回ったことで、⑤料金回収率は56.51％となり、低廉な料金設定の影響などにより過去5年間において60％前後を推移している状況である。⑦施設利用率は、令和4年度より一日平均配水量の減少により微減となった。現状は、季節による水需要の変動を考慮しても最大73％の利用率であり、将来の給水人口の動向を踏まえ、適切な施設規模の検討を今後進めていく必要がある。⑧有収率は、計画的な管更新の実施などにより漏水発生が抑えられ、過去5年間において95％以上の水準を維持できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、耐用年数未満ではあるものの、取得からの経過年数の長い資産が微増傾向にある中、管路については、下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新の実施を図っている状況であり、②管路経年化率及び③管路更新率は平均値よりも低い水準となっている。今後も急激な財政負担とならないよう、計画的な更新を図っていく必要がある。
全体総括
本町の水道事業は、給水原価が供給単価を上回り、料金回収率が60％前後を推移する状態が続いており、令和4年度以降、欠損金が発生するなど、非常に厳しい経営状況にあると言える。そのような状況下で、健全で安定的な経営を図るために、隔月検針の実施等、経費削減に取り組む一方、増収を図るため、令和6年10月分より水道料金の改定を行い、収支改善に努めた。今後は料金改定の経営効果を分析・評価しつつ、引き続き様々な経費削減に積極的に取り組むことで、収支双方からの効果的な経営改善を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。