京都府精華町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、令和4年度より収益が増加した一方で、負担金及び委託料などの増加により費用がかさみ、経常損失が発生した。②累積欠損金比率は、令和4年度に引き続き純損失を計上し、補填財源である利益積立金額を上回る欠損金が発生したことから、前年度よりも増加することとなった。③流動比率は、100％を大きく上回っており、現状では短期的な債務に対し、これに応ずべき現預金等の流動資産を十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に企業債の償還を完了したためゼロである。⑥給水原価は主に令和4年度と比較し費用が増加したことを要因として上昇し、供給単価（令和5年度は120.32円）を上回ったことで、⑤料金回収率は56.51％となり、低廉な料金設定の影響などにより過去5年間において60％前後を推移している状況である。⑦施設利用率は、令和4年度より一日平均配水量の減少により微減となった。現状は、季節による水需要の変動を考慮しても最大73％の利用率であり、将来の給水人口の動向を踏まえ、適切な施設規模の検討を今後進めていく必要がある。⑧有収率は、計画的な管更新の実施などにより漏水発生が抑えられ、過去5年間において95％以上の水準を維持できている。

①有形固定資産減価償却率は、耐用年数未満ではあるものの、取得からの経過年数の長い資産が微増傾向にある中、管路については、下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新の実施を図っている状況であり、②管路経年化率及び③管路更新率は平均値よりも低い水準となっている。今後も急激な財政負担とならないよう、計画的な更新を図っていく必要がある。