京都府精華町：末端給水事業の経営状況（2014年度）
収録データの年度
事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 精華町 |
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| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
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| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 37,489人 |
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| 現在給水人口 | 37,318人 | 給水区域面積 | 1,350ha |
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注：人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本町簡易水道事業は他の簡易水道事業と同じく、小規模であることから給水収益のみでの経営が困難であり一般会計からの繰入金や企業債による補填を前提としている。平成27年度末に本町上水道事業との統合が予定されている。経常収支率がH26に急上昇しているが、簡易水道と上水道を接続する管路工事に係る受託工事収益によるものである。
①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率
全体総括
現在、一般会計からの繰入金や企業債による補填を前提とし他経営となっているが、上水道との統合により規模の経済性が発揮され現在よりも効率的な経営が可能となる。
経営状況
総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
収支構造
①収益構造
総額10.0億円
②収益構造のスカイライン分析
③費用構造
総額10.0億円
④費用構造のスカイライン分析
利用状況
1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。