京都府精華町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
京都府精華町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和3年度より費用が減少した一方で収益も減少し、令和3年度に引き続き経常損失が発生した。また、5年連続で純損失を計上したことにより、令和4年度は欠損金が発生した。③流動比率は、100％を大きく上回っており、現状では短期的な債務に対し、これに応ずべき現預金等の流動資産を十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、新たな借入れを行わなかったためゼロである。⑥給水原価は、令和3年度より費用は減少したが、有収水量の減少率の方が大きかったため増加した。一方、供給単価は減少したため⑤料金回収率は61.36％に低下し、低廉な料金設定の影響などにより過去5年間において60％前後を推移している状況である。⑦施設利用率は、令和3年度より一日平均配水量の減少により微減となった。現状は、季節による水需要の変動を考慮しても最大73％の利用率であり、将来の給水人口の動向を踏まえ、引き続き適切な施設規模の検討を進めていく必要がある。⑧有収率は、計画的な管更新の実施などにより、漏水発生が抑えられ100％に近い水準を維持できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、耐用年数はまだ迎えていないものの、取得後、年数が経過している償却資産が微増傾向にある中、管路については、下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新の実施を図っている状況であり、②管路経年化率及び③管路更新率は平均値よりも低い水準となっている。今後も急激な財政負担とならないよう、計画的な更新を図っていく必要がある。
全体総括
本町の水道事業は、給水原価が供給単価を上回り、料金回収率が60％前後を推移する状態が続いており、非常に厳しい経営状況であると言える。そのような状況下で、健全で安定的な経営を図るために、経費削減策として令和5年度から隔月検針を実施しているが、これ以外にも様々な経費削減に積極的に取り組む必要がある一方で、適正な料金水準とするため、料金の増額改定の実施を行うことが必要となっている。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。