京都府精華町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、令和3年度より費用が減少した一方で収益も減少し、令和3年度に引き続き経常損失が発生した。また、5年連続で純損失を計上したことにより、令和4年度は欠損金が発生した。③流動比率は、100％を大きく上回っており、現状では短期的な債務に対し、これに応ずべき現預金等の流動資産を十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、新たな借入れを行わなかったためゼロである。⑥給水原価は、令和3年度より費用は減少したが、有収水量の減少率の方が大きかったため増加した。一方、供給単価は減少したため⑤料金回収率は61.36％に低下し、低廉な料金設定の影響などにより過去5年間において60％前後を推移している状況である。⑦施設利用率は、令和3年度より一日平均配水量の減少により微減となった。現状は、季節による水需要の変動を考慮しても最大73％の利用率であり、将来の給水人口の動向を踏まえ、引き続き適切な施設規模の検討を進めていく必要がある。⑧有収率は、計画的な管更新の実施などにより、漏水発生が抑えられ100％に近い水準を維持できている。

①有形固定資産減価償却率は、耐用年数はまだ迎えていないものの、取得後、年数が経過している償却資産が微増傾向にある中、管路については、下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新の実施を図っている状況であり、②管路経年化率及び③管路更新率は平均値よりも低い水準となっている。今後も急激な財政負担とならないよう、計画的な更新を図っていく必要がある。