京都府精華町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

本町の水道事業の経営状況については単年度黒字が継続しており、流動比率は平成28年度の平均値に対し約9.6倍の水準であり、また企業債残高対給水収益比率は4.07％と低い水準であることから、収支面及び資金面において健全な状態であると言える。しかし、料金回収率は平均値よりも低く、水道料金収入の不足を水道事業が保有する財政調整基金からの繰入れにより、経常黒字が達成されている状況であり、また給水原価においては平均値よりも高い状態が続いており、中でも京都府営水道水の受水費が固定的経費として大きな比重を占めている状況である。今後の経営を考えると、将来的に見込まれる財政調整基金の枯渇に耐えうるよう、水道料金の見直しの検討などの経営改善を図っていくことが重要である。平成28年度の施設利用率は、給水人口の増加や計画一日最大給水量の認可変更により平均値よりも高くなり施設の効率性の改善が図れ、また有収率は、平均値よりも高い水準が維持されている状況である。

引き続き、下水道管の布設工事に併せて老朽した水道管の更新を同時に行うことで、費用面や工程面において効率的に更新できており、その結果、水道管が償却対象資産の大部分を占める有形固定資産減価償却率が平均値よりも低く、また管路経年化率も同様に低い状況である。

経営状況は、財政調整基金の繰入れにより単年度黒字が継続している一方で、料金回収率が平均値に対し低く、依然として供給単価と給水原価の差が大きい状況である。固定的経費が原価の大部分を占めており、適切な費用収益水準を達成するためには、引き続き今後も、施設規模の適正化や財政調整基金の枯渇時においても経営が継続可能な水道料金水準の検討が必要である。