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京都府精華町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体精華町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,621
現在給水人口37,522給水区域面積1,350ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本町の水道事業の経営状況については単年度黒字が継続しており、流動比率は平成28年度の平均値に対し約9.6倍の水準であり、また企業債残高対給水収益比率は4.07%と低い水準であることから、収支面及び資金面において健全な状態であると言える。しかし、料金回収率は平均値よりも低く、水道料金収入の不足を水道事業が保有する財政調整基金からの繰入れにより、経常黒字が達成されている状況であり、また給水原価においては平均値よりも高い状態が続いており、中でも京都府営水道水の受水費が固定的経費として大きな比重を占めている状況である。今後の経営を考えると、将来的に見込まれる財政調整基金の枯渇に耐えうるよう、水道料金の見直しの検討などの経営改善を図っていくことが重要である。平成28年度の施設利用率は、給水人口の増加や計画一日最大給水量の認可変更により平均値よりも高くなり施設の効率性の改善が図れ、また有収率は、平均値よりも高い水準が維持されている状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

引き続き、下水道管の布設工事に併せて老朽した水道管の更新を同時に行うことで、費用面や工程面において効率的に更新できており、その結果、水道管が償却対象資産の大部分を占める有形固定資産減価償却率が平均値よりも低く、また管路経年化率も同様に低い状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。