京都府精華町：末端給水事業の経営状況（2019年度）
京都府精華町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、これまでは経常収支の黒字が継続していたが、今年度は負担金や減価償却費などの費用が増加し、経常損失が発生したため、100％をわずかに下回る結果となった。③流動比率においては、類似団体平均値・全国平均値と比較して、共に大きく上回っていることから、現状では十分な資金があり、支払い能力があると言える。しかし、⑤料金回収率は、低廉な料金設定の影響により、類似団体平均値と比較し、40ポイント近く低い状態が継続している。また、⑥給水原価は類似団体平均値より高くなっており、料金回収率が低い要因の一つとなっている。なお、料金収入の不足分は精華町水道事業財政調整基金から事業資金へ繰入れることで補っている状況である。⑦施設利用率については、一日最大給水量の認可変更により一日平均配水量の割合が増加したため、平均値を上回った状態が継続している。⑧有収率は計画的な管更新の実施などにより、平均値よりも高い水準が維持できている。
老朽化の状況について
下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新が実施できており、②管路経年化率は平均値よりも低い水準が維持できている。今後、老朽化した施設については、平成30年度に改正された水道法に基づき、適切な資産管理の推進を図ることにより、効率的な更新や維持を行っていく必要がある。
全体総括
経営状況について、低廉な料金設定の影響により料金回収率が低い状態が継続しており、料金収入の不足分を精華町水道事業財政調整基金から繰入れることで補っている状況である。この状況が継続すれば、将来的には財政調整基金の枯渇が見込まれる。今後、給水人口の減少など水道事業を取り巻く経営環境は益々厳しくなると予測される状況の下、健全で安定的な経営を図るためには、料金回収率の改善に向け、料金設定の見直しなど効果的な経営改善を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。