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京都府精華町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体精華町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,248
現在給水人口37,163給水区域面積1,350ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、これまでは経常収支の黒字が継続していたが、今年度は負担金や減価償却費などの費用が増加し、経常損失が発生したため、100%をわずかに下回る結果となった。③流動比率においては、類似団体平均値・全国平均値と比較して、共に大きく上回っていることから、現状では十分な資金があり、支払い能力があると言える。しかし、⑤料金回収率は、低廉な料金設定の影響により、類似団体平均値と比較し、40ポイント近く低い状態が継続している。また、⑥給水原価は類似団体平均値より高くなっており、料金回収率が低い要因の一つとなっている。なお、料金収入の不足分は精華町水道事業財政調整基金から事業資金へ繰入れることで補っている状況である。⑦施設利用率については、一日最大給水量の認可変更により一日平均配水量の割合が増加したため、平均値を上回った状態が継続している。⑧有収率は計画的な管更新の実施などにより、平均値よりも高い水準が維持できている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新が実施できており、②管路経年化率は平均値よりも低い水準が維持できている。今後、老朽化した施設については、平成30年度に改正された水道法に基づき、適切な資産管理の推進を図ることにより、効率的な更新や維持を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。