事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 精華町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,444人 | 現在処理区域内人口 | 37,032人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,637人 | 現在処理区域面積 | 779ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 264km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 精華町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,444人 | 現在処理区域内人口 | 37,032人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,637人 | 現在処理区域面積 | 779ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 264km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.8億円
総額6.9億円
下水道の面整備を最優先として事業を進めてきたことや、今後も建設事業の財源に企業債を予定しているため、企業債残高及び償還額の増加が見込まれるが、整備済みの処理区域における水洗化率に関しては、町独自施策である接続工事普及奨励金の活用や普及啓発活動の成果により高位で推移している。一方、多額の企業債償還がネックとなり、本来下水道使用料収入で賄うべき資本費の不足分を一般会計からの繰り入れ金に依拠しているのが実情であり、企業債の償還ピークを今後に控える状況と相まってさらなる繰り入れ金の増加が考えられるが、整備区域の拡大と水洗化率の向上による増収要因だけにとどまらず、経費回収率の向上による収入構造の抜本的改善が必要と考える。加えて、地方公営企業法の適用を行っていく中で、資産管理の適正化を図りつつ、さらなる事業効率化及び経営の健全化を進めていく。
平成27年度の管渠改善率は新設投資が含まれている。本町ではマンホールや管渠等下水道施設は古いもので供用開始後約30年程度経過しているが、現状では著しい劣化や損傷は見られない。今後は下水道施設の長寿命化を検討し、施設維持・管理を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。