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京都府精華町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体精華町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口37,444現在処理区域内人口37,032
現在水洗便所設置済人口35,637現在処理区域面積779ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長264km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額10.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

下水道の面整備を最優先として事業を進めてきたことや、今後も建設事業の財源に企業債を予定しているため、企業債残高及び償還額の増加が見込まれるが、整備済みの処理区域における水洗化率に関しては、町独自施策である接続工事普及奨励金の活用や普及啓発活動の成果により高位で推移している。一方、多額の企業債償還がネックとなり、本来下水道使用料収入で賄うべき資本費の不足分を一般会計からの繰り入れ金に依拠しているのが実情であり、企業債の償還ピークを今後に控える状況と相まってさらなる繰り入れ金の増加が考えられるが、整備区域の拡大と水洗化率の向上による増収要因だけにとどまらず、経費回収率の向上による収入構造の抜本的改善が必要と考える。加えて、地方公営企業法の適用を行っていく中で、資産管理の適正化を図りつつ、さらなる事業効率化及び経営の健全化を進めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成27年度の管渠改善率は新設投資が含まれている。本町ではマンホールや管渠等下水道施設は古いもので供用開始後約30年程度経過しているが、現状では著しい劣化や損傷は見られない。今後は下水道施設の長寿命化を検討し、施設維持・管理を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。