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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①及び②は前年度と同水準を保ち、経常収支比率が100％を上回ったことで、引き続き累積欠損金は発生していない。しかし、一般会計繰入金に依存した経営状態が続いていることから、より一層の経営努力が必要である。③は現預金が少なく、また多額の企業債残高を抱えていることにより類似団体と比較し低値を示しているが、企業債の償還財源は基準内繰入金等により一定確保されている状態である。また、償還額はこの先10年でピークを迎えることから、しばらく現在の水準が続く見込みである。④は事業開始から短期間で多額の企業債の借入れを行っており、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っている。このうち１割程度は雨水事業分であり、公費による返済の財源確保がなされている。毎年の借入額が償還額を下回っており企業債残高は減少傾向にある為、改善される見込みである。⑤及び⑥は汚水維持管理費が微減したことにより、経費回収率はわずかに改善した一方で、処理人口の減少などに伴う有収水量の減少により、汚水処理原価は微増となった。100％には達しておらず、今後も基準内繰入の効果的な活用と継続的な経費削減に努めることにより汚水処理費の上昇を防ぎ、適正な水準を確保する。⑧は他団体と比較して高い水準にあり、微増傾向である。未整備地区の整備も終盤に差しかかっており、今後も引き続き公共下水道への接続の普及啓発に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を経過した管渠はないが、昭和63年の供用開始から36年が経過していることから、管渠の老朽化状況の把握、更新または長寿命化等の効率・効果的な方策を検討するなど、今後の更新時に備えるとともに、費用の削減（抑制）に努める。 |
全体総括令和元年度の使用料改定以降、経費回収率は改善傾向にあり、他の指標においても前年度と同水準を保っているが、資金繰りに苦慮している状況は変わらず、現状の使用料単価では今後見込まれている未整備地区の整備や管路等資産の更新に要する事業費の確保が厳しい状況であることから、ストックマネジメントを作成し計画的な更新等を実施していく必要があると認識している。また、一般会計からの基準外繰入金にも依存した経営状態であり、町財政の負担軽減や公共下水道事業の安定的な経営を持続させる為には、引き続き経費削減や収入増加に向けての対策が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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