京都府精華町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.06	81.74	80.85	83.22	84.83	85.17	85.54	86.13	79.52
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04	74.24	76.73	81.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1105.14	1044.25	1059.43	961.22	755.4	723.28	2006.71	1683.76	1769.1
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48	960.66	952.03	741.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.08	70.86	71.64	70.54	73.95	73.79	74.03	74.55	66.19
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43	81.72	82.38	87.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	168.61	169.42	167.42	167.94	168.15	167.53	167.31	167.18	167.23
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2	192.69	188.04	170.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.78	94.11	94.57	95.24	95.85	96.07	96.32	96.23	96.4
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78	86.44	85.75	91.59

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率や経費回収率が落ち込んだ要因として、平成３１年４月に地方公営企業法の全部適用を行った結果、平成３０年度決算時において打ち切り決算を行ったことが大きく影響しているが、今後も汚水建設事業の財源に企業債を充当予定としながら、町内公共下水道事業の令和５年度概成を目指して面整備を推し進めていることから、企業債残高及びその償還額の増加が見込まれる。また、下水道使用料で賄うべき資本費の不足分を一般会計繰入金に依存している現状体質に加えて企業債の償還ピークを今後迎える状況と相まって、さらなる費用の増加が見込まれるが、令和元年１０月に実施する使用料改定によって、繰入金圧縮及び経費回収率向上を見込んでいる。一方で、汚水処理原価に関しては、類似団体の平均値は堅調に減少傾向にあることに比べて、本町の処理原価は面整備の進捗にも関わらず横ばいであり汚水処理量の増加とともにその処理費用総額も増加し、経営を圧迫することになっている。なお、整備済み処理区域における水洗化率に関しては、接続工事普及奨励金の活用や普及啓発活動の実施により高水準で推移している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.18	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24	0.08	0.14	0.13

老朽化の状況について

一部の下水道施設で供用開始後約３０年が経過しているが、本町のマンホールや管渠等の下水道施設の著しい劣化や損傷は認められない現状である。なお、平成２７年度の管渠改善率は新設投資が含まれている。今後も下水道施設の長寿命化を検討し、施設の維持管理を図っていく。

全体総括

令和元年１０月に実施する下水道使用料改定により、使用料収入の増収が見込まれ、経費回収率の改善が一定程度図れる予定。また、平成３１年４月からの地方公営企業法の全部適用を機に資産管理の適正化を図りつつ、経理処理面からも収益構造の転換を推し進めて、事業経営の健全性及び持続可能性を確保していく。