京都府精華町の財政状況（2013年度）
京都府精華町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
町人口は微増傾向を続けているものの高齢化の進展や景気動向に左右され町税収入が伸び悩んでいる。一方で人口増に伴って扶助費をはじめとした行政需要の増加により財政力指数は逓減傾向にある。積極的な企業誘致による税収確保や行政の効率化に継続して取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
人口増に伴う社会保障経費の累増や公共施設等の維持管理費が増加する中、税収が伸び悩み経常一般財源の確保が困難になっていることから経常収支比率は若干の変動を見せながらも高めの傾向が続いている。地方債残高を圧縮するための公債費適正化対策を続けてきたが、臨財債発行額の増加等によって償還額の増加が懸念される状況にあるため、短期的に経常収支比率を大きく好転させることは困難であるが、行財政改革の継続によって経常経費削減や経常財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心として抑制に努めているが、子育て支援などの行政需要の増大や地方分権に伴う業務量増加によって時間外勤務手当が増加するなどしている。Ｈ25年度は国の給与削減策に沿って措置したことから人件費としての実績額としては減少した。物件費である賃金についても臨時職員の雇用等によって増加傾向が続いていることや、施設の維持管理に伴う委託費などが増加傾向にある。ただし、ごみ処理事業など一部事務組合で行っていることなども起因して類似団体平均に比して低めとなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を2.8上回っており、比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当や昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努め、総人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心とした職員数削減に努めてきたが、緩やかながらも人口増を続ける本町における行政需要の高まりや地方分権による事務移譲対応、円滑な世代交代の必要性をも勘案して引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金、公営企業への繰出金が影響して類似団体比較において高い水準が続いている。基金等の充当財源の影響により若干の変動があるものの短期的に数値が大きく好転する要素はなく、債務残高総額の圧縮に継続して取り組む。
将来負担比率の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住都公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題であり、地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきた。それでもなお類似団体比較において将来負担比率が極めて高いことから、更なる残高圧縮に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高め傾向であるものの、Ｈ25年度は給与の7.8％削減措置によって前年度比較で減少した。職員数の削減に努めてきたものの増大する行政需要や円滑な世代交代に対応しつつ職員数の適正化に引き続き取り組む。
物件費の分析欄
施設の維持管理に要する委託経費や子育て支援など新たな行政需要に対応するための臨時職員賃金の増、職員人件費から委託費へのシフトによって物件費としての増加傾向が続いている。
扶助費の分析欄
自立支援医療をはじめとして国の制度改正に伴い負担額が増加する一方、児童手当の対象者が減少したことによって全体として前年度同水準となった。ただし、今後進展する高齢化に伴い増加傾向が続くと予想され、また、保険事業への繰出金についても扶助費同様に増加傾向が顕著となっていることから、財政圧迫の要因のひとつとなっている。
その他の分析欄
保険事業特別会計の繰出金が扶助費と同様に年々増加傾向にあることに起因して比率が増加しており、類似団体とほぼ同様の推移を辿っている。
補助費等の分析欄
町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営して負担金として補助費支出する団体が多いところ、単独消防、病院は指定管理者制度を導入しているため相対的に低い水準にある。
公債費の分析欄
学研都市建設に伴う基盤整備のための多額の債務残高が懸案課題であり類似団体比較において高い水準となっている。公債費適正化対策によって債務残高の圧縮を図ってきたことで着実に良化傾向を示しているが、近年の臨財債の増加や公共施設等の更新需要に対応した地方債発行により今後数値の悪化が見込まれる可能性がある。
公債費以外の分析欄
公債費の比率が高いため、公債費を除いた場合は反比例して類似団体平均よりも低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
厳しい財政状況における深刻な財源不足に対応するため、実質的な赤字補てんとしての基金取崩しを続けている状況にあり、国の経済対策交付金や土地売却による臨時的な収入など一過性の要因を除くと毎年度実質単年度収支は赤字が続いている。特に財政調整基金残高の減少は、年度中の補正予算対応に影響を及ぼしかねないため、持続可能な財政基盤を維持するためにはその残高回復が急務となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字は発生していない。なかでも水道事業特別会計は、負債が少ないことから黒字額が大きくなっている。ただし、赤字は発生していないものの、保険事業会計において年々保険給付費が増大しており、保険税（料）による自立的な会計運営の維持が困難となりつつある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
多額の実質債務残高が懸案事項となるなか公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えて総額抑制を図ってきたことから、元利償還金について着実に減少させている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加傾向や、控除財源となる基金等の特定財源の減少傾向が続いていることから、債務の圧縮を図ると同時に充当可能財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
学研都市開発に伴う五省協定に基づく立替施行による準公債費の債務負担行為残高が大きな懸案であったが着実に残高を減少させている。地方債についても新規発行を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策によって残高を着実に逓減させている。一方で、充当可能財源である基金残高が減少傾向にあり、債務残高の圧縮と基金等充当可能財源の確保に努め、両面から負担比率の減少に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府精華町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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