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財政力指数の分析欄財政力指数は、歳入面での税収増加を主要因に、平成２８年度は増加した。ただし、税収増加と表裏一体で普通交付税が大きく減少し、各種譲与税も減少したため、一般財源総額の確保に課題がある。特に、自主財源確保の観点から税収増加は重要である一方、その内訳で法人税の占める割合が高まると景気動向の影響を直接的に受ける恐れがあるため、その備えとして年度間の財源調整を行う財政調整基金を一定程度確保しておくなど、持続可能な財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の取り組みによる歳出削減策は継続しているものの、社会保障関係経費や公共施設等適正管理のための維持補修費の増加により、経常経費総額は増加傾向にある。また、平成２８年度は前年度と比較して経常経費総額の増加幅（１．３％）より、経常一般財源総額の減少幅（－５．３％）が大きかったため、経常収支比率は前年度比較で６．１％悪化した。歳出側での経常経費の圧縮に努めるとともに、歳入側では町税をはじめとする経常一般財源総額の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、行財政改革の取り組みで人件費総額を抑制してきていたが、人事院勧告に基づく給与水準改定により、前年度より増加している。物件費等については、臨時職員の雇用により賃金が増加傾向であり、また公共施設の適正管理のための建物や道路の維持補修費も増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．１上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努め、縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心とした職員数削減に努めてきたことで、人口千人当たりの職員数としては、少ないものとなっているのが、緩やかながらも人口増を続ける本町において、住民ニーズの多様化や地方分権による事務移譲の対応、また地方創生を進めていくための人材確保など、引き続き住民サービス水準の維持を図るための適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金、公営企業への繰出金が影響して類似団体比較において高い水準が続いている。近年、公共施設の耐震化による建替事業を実施したため、償還経費の増大が見込まれるなど、短期的に数値が大きく好転する要素はなく、債務残高総額の圧縮に継続して取り組む。 | 将来負担比率の分析欄学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体比較においても将来負担比率は極めて高い値となっている。近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高が一時的に増加したが、将来世代への過度な負担とならないよう、引き続き適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であり、これまで行財政改革の取組みで人件費総額を抑制してきていたが、行政サービス水準維持のための人材確保や給与制度の総合見直し、人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより前年度より増加しているが、引き続き人材確保など職員数の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄平成２８年度は教育現場における臨時職員の雇用による賃金の増加や地方創生関連事業の委託経費により、増加した。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は、国の施策である臨時福祉給付金・年金生活者等支援臨時給付金や保育所関係の扶助費が影響し、前年度と比較して増加した。本町の高齢化率（６５歳以上）は、超高齢（２１％）社会へ移行したことから、今後も高齢化の進行に伴い、扶助費の自然増加は避けられない見通しとなっている。 | その他の分析欄保険事業特別会計への繰出金が扶助費と同様に年々増加傾向にあり、全体的な比率の増加傾向につながっている。合わせて、下水道事業特別会計における公債費の増加に伴う繰出金も増加しているが、受益者負担の原則に照らして歳入確保策を講じるなど、一般会計からの繰出金の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入しているため、相対的に低い水準にある。 | 公債費の分析欄学研都市建設に伴う都市基盤整備のための多額の債務残高が懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策など、債務圧縮に取り組んできたことにより近年数値は良化してきているが、それでもなお類似団体比較において高い水準となっている。また、近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じたことから、今後公債費の増大が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた場合の比率は類似団体平均と同水準で推移してきたが、平成２８年度は、扶助費をはじめとする経常経費の増加は確かにあるものの、経常一般財源総額の減少に起因しているものであるため、町税収入やその他交付税交付金の歳入確保に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費及び教育費について、平成２７年度の住民一人当たりコストが類似団体平均値を大きく上回っているが、これは消防庁舎、中学校の建替工事を実施したためである。平成２８年度は大型事業が終了したことに伴い、消防費、教育費ともに決算額が減少したが、新規事業として、消防費では消防車両の更新、防災行政無線の整備、教育費では、小中学校の空調整備事業に着手している。商工費について、平成２８年度住民一人当たりコストは４，２７１円（対前年度２３．６％増）となったが、これは地方創生関連事業に伴い増加となった。土木費について、減少傾向であるが、長年整備してきた区画整理事業が事業完了に向かっていることによる事業費の減少が主な要因である。一方、道路等のインフラ施設については、予防保全を踏まえた適正管理の観点から、今後も一定事業費が増額する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，３７０円となっている。普通建設事業費については、これまで類似団体平均以下であったが、公共施設等の適正管理に基づき、平成２７年度は公共施設等の耐震化工事を実施したため、類似団体平均値のおよそ２倍の９２，７９５円となっている。平成２８年度は、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全を重点的に実施したため、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）について、前年度決算と比較して増加している。公債費については、学研都市建設に伴う都市基盤整備のための債務残高が多額であることから、類似団体平均を上回る額で推移している。この間取り組んできた公債費適正化対策により、着実に減少させてきたものの、近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費が一時的に増大することを見込んでいる。積立金については、平成２８年度は町税は上昇基調にあるものの一般財源収入総額では減少したため、積立金は類似団体平均値より大きく下回り一人当たり２，３０１円となった。財源の年度間調整機能を持つ財政調整基金の一定額の確保が必至となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成の初期に急速な都市建設が進められたという特性があるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、附属設備については、建物本体よりも耐用年数が短いため、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。したがって、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計について、この点を考慮することが重要であると考える。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて、本町は、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、真逆の傾向を示している。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴い、借り入れた地方債や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為の残高の大きさが将来負担比率の高い値に結びついている。一方で、保有資産については、比較的新しいことに加え、特に、平成26～28年度にかけて、公共施設の建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ、低くなっている。したがって、公共施設等の整備を実施することにより、有形固定資産減価償却率は低下するものの、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。これは、上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げているものである。また、今後、地方債償還額が増加していくことが見込まれるため、これまで以上に歳入の推移と実質債務の償還推移、さらに基金残高の動向も踏まえつつ、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている類型が多い。特に、道路については、平成の初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約３割を占めていることからも、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については８学校施設のうち、１学校施設を平成２７年に建替えを実施していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、既存の設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジング、改修計画に沿った費用については、公共施設等総合管理基金を財源とするなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していく。また、公営住宅についても、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低く推移しているものの、昭和３０年～５０年代に建築された住宅が多く、耐用年数が経過しつつあることから、定期点検、日常点検を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、長期修繕計画を定めていことで、公営住宅の良好な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・図書館・体育館については、平成１３年に建築されたが、電気設備、機械設備については、ほとんどが法定耐用年数１５年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなってきている。特に、庁舎については設備の更新時期に差しかかっており、また、現在、庁舎に予備スペースを設けているため、類似団体と比較しても一人当たり面積が高くなっている。したがって、これらの現状を踏まえ、今後の設備更新や予備スペースの活用を念頭に、庁舎の長寿命化利活用検討に取り組んでいるところである。福祉施設については、平成５年に建築され、建物・設備が老朽化し、更新時期にきているため、今後の運用を考慮しながら、計画的な改修に順次取り組んでいるところである。消防施設については、消防本部庁舎を平成２７年～２８年度にかけて建替えを行い、消防ポンプ庫についても計画的に建替えを行っているため、有形固定資産減価償却率は相当低くなっており、今後の維持補修費の減少を見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額のうち、事業用資産が41.2%、インフラ資産が54.7%を占めている。平成28年度は、福祉施設などの改良工事に伴う事業用資産(建物)の計上や道路改良事業によるインフラ資産の計上があったが、保有資産全体の減価償却費の方が大きく、資産額全体としては減少した。一般会計等には含まれず全体財務書類に含まれる資産負債内容は、上水道会計、下水道会計、病院事業会計がある。一般会計等と比較して負債額がほぼ倍増している主要因は下水道会計にあるが、平成31年4月からの公営企業法適用化と経営戦略策定によって健全な経営に努める。全体財務書類には含まれず連結財務書類に含まれるもののうち、資産負債を大きく抱える対象はないことから数値に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の行政コストのうち、非現金支出である減価償却費が1,630百万円で経常費用全体の約14%を占めている。近い将来で減価償却額が大きく償却期間を満了するものがないため、今後も減価償却費は同程度、若しくは新規投資の分だけ微増することが考えられる。全体財務書類の行政コストのうち、減価償却費は2,823百万円で一般会計等と比較して1,193百万円の増加となる。一般会計等でも資産総額の54.7%をインフラ資産が占めているが、上水道・下水道といったインフラ資産のインパクトの大きさが表れている。一般会計等と同様に、事業を継続する限りにおいて減価償却費を圧縮することは基本的には考えられず、コストに見合った収益性確保が必要となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが11,253百万円のところ税収や国府補助金等による財源が10,219百万円で、コストが財源を上回ったことで、前年度からの純資産変動額は△997百万円と縮小することとなった。特に、税収総額が対前年度2.3億円増加したものの普通交付税が対前年度3.6億円の減少、各種譲与税等も対前年度90百万円の減少と財源不足が生じた。その結果、財政調整基金から2.5億円を補てんする必要が生じた。資産・負債の状況に同じく、全体財務書類では上水道・下水道・病院事業の純資産が含まれ、全体財務書類では大きく数値変動要因となる対象がない。なお、有形固定資産をほぼ保有していない(減価償却費の計上がない)保険事業会計(国保・介護・後期高齢)での黒字によって全体での本年度純資産変動額を押し下げている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支が76百万円となっているが、他の不足を補うため財政調整基金等の基金取崩収入を計上していることによるもので、投資額以上に財源を費やしたこととなっている財務活動収支においても△476百万円となり、地方債発行収入よりもその償還支出が大きく上回っている。負債残高の大きさや実質公債費比率13.6%という数字にも表れているように、債務の圧縮が課題となっている。債務償還のために業務収入や投資活動収入である基金取崩収入で全体収支が保たれている極めて厳しい状況にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況簿価ベースによる住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比較して高い状況にある。本町は、関西文化学術研究都市の開発により概ね平成10年前後に基盤整備が急速に進み、比較的資産が若い傾向にある(③有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低いことにも表れている)ことが考えられる。しかし、開始時貸借対照表時点から統一的な基準に沿って可能な限り建物一体評価によることなく附属設備をそれぞれの耐用年数に応じて細分化しているため、一体評価と比較した場合には償却が早く進んで簿価が縮小する傾向にある。なお、類似団体におかれては消防を一部事務組合運営としている団体も多いが本町は単独消防であり、かつ、平成27年度に消防庁舎を建て替えたばかりということも保有資産額を押し上げている一因にあると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、資産額が類似団体平均値より大きい状況で純資産比率が同程度であることは相対的に負債額が大きいことが窺える。平成28年度決算の将来負担比率112.5%という数字も負債額の大きさを示している。なお、本町の固定資産に計上していない保有外資産に対する負債(廃棄物処理施設)が純資産比率を押し下げていることが考えられる。なお、負債計上の地方債残高のうち臨時財政対策債等のいわゆる赤字地方債が全体の41.5%を占めるに至っており、資産と負債の適切なバランスを勘案していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは類似団体平均値と比較して若干下回っている。非現金支出である減価償却費のみを比較することは困難であるが、資産額が類似団体平均値と比較して大きいことや、建物一体評価ではなく附属設備へ細分化していることを勘案すると、減価償却費の計上が比較的大きいものと考えられる。行財政改革の徹底によるコスト縮減は当然としつつ、使用料をはじめとした経常収益の増加策に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は類似団体平均値と比較して大きい傾向にあり、資産と負債の比率欄の分析に同じ。平成10年前後の急速な基盤整備に伴う負債の償還が終了しておらずまだなお高水準の負債残高を有している。また、その一方で、こうした施設の特に設備の老朽化や大規模修繕が必要な時期にも差しかかってきており、公共施設の予防保全と適切な地方債の活用を図る必要がある。なお、こうした更新需要に備えるために公共施設等総合管理基金を平成28年度に造成したことから、減価償却費の一定見合いを更新財源として確保していく取り組みを進める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は類似団体平均値と同程度となっている。財務書類の作成により、公共施設の減価償却費を明らかにすることができたため、公共施設使用料についてはその算定基礎に資本費(減価償却費)を含めて算定することが可能となった。これを受けて、公共施設使用料等設定基準を策定し、段階的に受益者負担を見直していくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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