京都府精華町の財政状況（2018年度）
京都府精華町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人住民税が増収となったものの、平成29年度まで上昇基調であった法人税が減少に転じたことなどにより歳入総額においても減少に転じたものの歳出において、新クリーンセンター建設負担金が前年度でほぼ完了したことなどにより、歳出総額が減少したことにより、財政力指数は上昇している。年度間の財源調整を行う財政調整基金を一定程度確保しておくなど、持続可能な財政基盤の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。平成30年度においては、歳入及び歳出一般財源所要額のどちらも減少となっているが、歳出一般財源所要額となる公債費支出の増加が大きく、経常収支比率は前年度の98.1％から98.9％と悪化していることから、行財政改革の推進を図ることで経常経費の削減が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、これまで行財政改革の取組みにより人件費総額の抑制を行ってきたが、行政需要及び職員数の増加などにより横ばいで推移している。物件費等については、労務単価の上昇により各種委託費が増加傾向となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の取組みの中で、職員数の削減に努めているが、本町の人口千人当たりの職員数は、類似団体を上回っている。業務の多様化などへの対応が要因であるが、行政サービス水準を維持しつつ、適正な定員となるよう人員配置等を再考する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金や公営企業への繰出金の影響で類似団体比較において高い水準が続いている。平成30年度の実質公債費比率は、近年の公共施設の建替えや下水道整備などに伴う地方債発行により増加している。
将来負担比率の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体と比較し、将来負担比率は極めて高い値となっている。平成30年度においては、地方債現在高の減少を要因とし、将来負担比率が減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であり、これまで行財政改革の取組みで人件費総額を抑制してきていたが、地方創生の推進、行政サービス水準の維持のための人材確保や人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより、近年は同程度の水準で推移しているものの、引き続き業務の見直しや人材の活用を図るなど職員数の適正化に取り組む。
物件費の分析欄
物件費については、物価上昇に伴い、各種委託費の労務単価が上がったことにより、増加している。行財政改革の事務事業の効率化・適正化により経常経費の削減を進める。
扶助費の分析欄
平成30年度の扶助費は、子ども数の減少による児童手当給付費の減や国の施策である臨時福祉給付金事業の終了が減少要因となっている。一方で、障害福祉サービスの利用者が上昇基調にあるため、自立支援給付費が大きく増加している。今後も利用者は増え続ける見込みであり、扶助費の自然増は避けられない見通しとなっている。
その他の分析欄
保険事業特別会計への繰出金が扶助費と同様に高齢者人口の増加などから、年々増加傾向にある。また、下水道事業特別会計における公債費の増加に伴う繰出金も増加し財政を圧迫している。一般会計からの繰出金を抑制できるよう、受益者負担の見直しを進めているところである。
補助費等の分析欄
町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入していることから、相対的に低い水準にある。
公債費の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備に伴う多額の債務残高が懸案課題であり、行財政改革を取り組んできたが、それでもなお類似団体比較において高い水準となっている。また、近年の大型建設事業に伴う地方債発行を行ったことにより、今後公債費は増加していくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費の比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、近年は高齢化の進行などに伴い、社会保障関係経費が増大していることから、類似団体平均を上回った値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、ごみ処理施設の建設が平成30年度に竣工したことにより、その建設に伴う歳出（負担金）が大幅に減少し、類似団体平均を下回る水準となった。土木費は、新祝園駅前周辺整備の用地取得や委託単価の上昇により数値が増加している。教育費については、類似団体平均を下回っているものの平成28年度から平成30年度にかけて大きく増加しているが、これは小・中学校の空調整備を行ったことによるものであり、令和元年度においても小中学校の校内通信ネットワーク整備を予定していることから引き続き同水準の数値となる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりで346,772円となっている。その内、公債費及び公債費に準ずる費用は、住民一人当たりで70,362円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。近年、消防庁舎の建替、学校施設の空調整備、防災行政無線の整備、ごみ処理施設の整備などの大型建設事業を実施してきたことにより、近年の普通建設事業費は類似団体よりも高い値となっている。また、公債費はこの間取り組んできた公債費適正化対策により、着実に減少させてきたものの、これらの大型建設事業に伴う地方債発行に伴う償還が始まったことにより直近２年間は増加に転じている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成28、29年度は厳しい財政状況における深刻な財源不足に対応するため、実質的な赤字補てんとして基金の取崩しを行っていたが、平成30年度は前年度繰越金の執行残による臨時的な一般財源収入があったことにより、財政調整基金の取り崩しを行っていない。しかし、この臨時的な影響を除くと実質単年度収支は赤字であるため、引き続き適正な財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字は発生しておらず、なかでも水道事業特別会計については、負債の金額が少ないことから、黒字額が大きくなっている。ただ、赤字は発生していないものの、保険事業特別会計において年々保険給付費が増大しており、保険税（料）による自律的な会計運営の維持が困難になりつつある。また、下水道事業特別会計においては、公債費に係る基準外繰出が毎年一定額発生しており、一般会計への負担も大きいことから、令和元年度から受益者負担の見直しを行うなど、経営の健全化に向けた取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
多額の実質債務残高が懸案事項となるなか、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、元利償還金についても着実に減少させてきた。しかし、近年の大型建設事業の財源としての新規地方債発行により、平成30年度の元利償還金額は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債については、公債費適正化対策により残高減少に努めてきたが、近年の大型建設事業の財源としての新規地方債発行の増加により、平成27年度から増加に転じていた。平成30年度は、ごみ処理施設に係る建設負担金がほぼ完了したことにより、地方債の新規発行が一定、抑制できたことから地方債の現在高も減少に転じた。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度の基金残高は、1,517百万円となり前年度と比較して-263百万円の減額となっているが、これは人件費や扶助費の伸びによる実質的な財源不足の補てん措置としての財政調整基金からの取崩しや、ごみ処理施設の整備や区画整理事業に伴う特定目的基金の取崩しが主な要因となっている。（今後の方針）本町では町税収入における法人住民税のウエイトが比較的高く、企業の業績動向によっては財源不足が生じる可能性があり、その際は財政調整基金を取崩し財源調整を行うこととなるが、その財政調整基金残高は平成30年度末時点で約6億7千万円となり、決して安全水準と言えるだけの残高を確保しているとは言い難い状況にある。そのため、経費節減努力による経常経費の伸びの抑制や自主財源の確保など歳入歳出両面からの取組みにより、実質的赤字補てんとしての財政調整基金の取崩しを可能な限り抑制し、持続可能で安定的な財政基盤の確保が必要である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、その年度の財源調整のため取崩しているが、平成29年度は人件費・扶助費などの経常経費が増額となったこと、が主な要因となり、取崩しを行っている。（今後の方針）財政調整基金残高の適正な水準については、特に公表されているものではないが、景気動向の影響を受けやすい法人住民税の減収幅を補うだけの基金残高は、最低限確保しておく必要がある。他自治体では、標準財政規模の20％程度の基金残高を確保しておいた方がよいという見解もあり、本町に照らすと、標準財政規模が約80億円であるため、16億円程度の基金残高を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は、平成27年度から平成30年度は増資積立や取崩しは行っておらず、基金預け入れの運用利子の積立のみを行っている。（今後の方針）近年の大型建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じており、将来にわたる財政の健全な運営を図るため、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）①学校建設基金…学校教育施設の建設、改修その他の整備の資金に充てるため。②クリーンセンター建設基金…クリーンセンター建設に要する経費及び建設のために発行する地方債の元利償還金に充てるため。③振興特別基金…精華町の振興と発展を図るための特別事業を円滑かつ効率的に実施するため。④宅地開発事業に関する諸施設整備基金…宅地開発事業に伴うし尿処理施設関係、消防水利施設等の関係、教育施設等の関係、集会所施設関係、ごみ処理施設関係、広報施設関係及びその他の関連する施設関係の諸施設を整備する資金を積み立てるため。⑤都市計画事業基金…都市計画事業の円滑な推進を図るため。（増減理由）平成30年度は、ごみ処理施設の整備や区画整理事業に伴う取崩しにより、大きく減少している。（今後の方針）特定目的基金は、各基金設置目的に照らして対象事業ごとに必要額を確保するものであり、特段有利な財源等が無い限りは基金を取り崩して事業実施するため、事業実施に伴い当然、基金残高は減少するものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成初期に急速な都市建設を進めてきたという特性があるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳の整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、類似団体等を比較しても高い水準にあり、債務償還能力は低いと考えられる。今後の債務残高の抑制に努めるとともに、債務の償還原資を経常的な業務活動からいかに確保するかが課題となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は類似団体と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴って借入れた地方債等によって、債務負担行為残高が大きくなっており、将来負担比率の大きさに結びついている。一方、保有資産については、比較的新しいことに加え、平成26年度以降に消防庁舎や中学校などの建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。今後も地方債償還額は増加していくことが見込まれているため、これまで以上に各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路や学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると下回っている。道路については、平成初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約３割を占めていることから、学校施設については、平成27年度に建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、保育施設や児童館については、類似団体平均値を上回っており、既存設備の更新や維持補修費等が例年発生していることから、計画的な維持補修に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎・図書館・体育館については平成13年に建築されたが、電気設備・機械設備については、そのほとんどが法定耐用年数15年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は高くなってきている。特に庁舎については、設備の更新時期に差しかかっており、今後の設備更新や予備スペースの活用を念頭に現在、庁舎の長寿命化利活用検討に取り組んでいるところである。また、消防施設については平成27年度に消防庁舎建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から866百万円の減少(△1.0%)となった。事業用資産及びインフラ資産は、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、前年度末と比較し、無形固定資産で66百万円、インフラ資産で368百万円減少した。また、投資その他資産の変動が大きく、土地区画整理事業やごみ焼却施設の整備の実施等のために基金を289百万円取崩したことが要因である。また、負債総額は前年度末から515百万円減少(▲2.5%)しているが、今後も新クリーンセンター建設負担金などの主要事業のための借入や公共施設等長寿命化事業のための財源として地方債発行は避けられない見通しであることから、元利償還計画を慎重に見定めていく必要がある。全体財務書類には、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などの内容が含まれるが、特に下水道事業会計については、借入を行い大型整備をしているため、健全な経営に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,774百万円となり、前年度と比較して1,206百万円減少(△9.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は84百万円の減少、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,122百万円の減少となり、移転費用の方が業務費用よりも多く減少している。移転費用の大きな減少要因としては、クリーンセンター建設に係る費用負担金が減少したこと起因するものである。一方で、社会保障給付や他会計への繰出金については増加傾向であり、本町の高齢化率は超高齢化社会へ移行していることからも移転費用の自然増加は避けられない見通しとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが△10,899百万円のところ、税収等や国府等補助金による財源が10,525百万円でコストが財源を上回ったことで、本年度純資産変動額は△351百万円となり、前年度と比較し純資産残高は63,975百万円に減少することとなった。全体財務書類では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の税や料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源は5,625百万円多くなっており、本年度純資産変動額は△110百万円となり、前年度と比較し純資産残高は82,822百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、クリーンセンター建設に係る費用負担金の減少等に起因し、844百万円のプラスに転じた。また、財務活動収支においては、△538百万円となり地方債償還支出額を発行収入額をを大きく上回っている。多額の実質債務残高が懸案事項となるなか、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、償還金について着実に減少させてきたことにより平成30年度の地方債残高は減少に転じている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
人口は前年度と比較し、ほぼ横ばいであるが、資産額は新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、減少しており、住民一人あたり資産額は微減となった。また、本町の住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比較し高い状況にある。これは、本町が関西文化学術研究都市の開発により概ね平成10年前後に基盤整備が急速に進み、比較的資産が新しい傾向にあることが考えられる。また、類似団体においては消防を一部事務組合運営としている団体も多いが本町は単独消防であり、かつ、平成27年度に消防庁舎を建て替えたばかりということも保有資産額を押し上げている一因と見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し同程度であるが、資産額が類似団体平均値より大きい状況で純資産比率が同程度であることは、相対的に負債額が大きいことが窺える。平成30年度決算の将来負担比率115.6%という数値も負担額の大きさを示している。なお、本町の固定資産に計上していない保有外資産(ごみ処理施設)に対する負債が純資産比率を押し下げていると考えられる。今後も地方債発行額は高止まりすることが見込まれており、将来への過度な負担となることの無いよう、適切な財政規律の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度から3.2万円減少したことにより、若干下回ることとなった。しかしながら、高齢化の進展により、移転費用の自然増加は避けられない見通しであるため、行財政改革の徹底によるコスト縮減は当然のことながら、使用料をはじめとした経常収益の増加に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し大きく上回っている。平成10年前後の急速な基盤整備に伴う負債償還が終了しておらず、今なお高水準の負債残高となっている。その一方で、老朽化や大規模修繕が必要な時期にも差し掛かっており、公共施設の予防保全と適切な地方債の活用を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、類似団体平均値と比較し若干上回っているものの、ほぼ同水準である。財務書類を作成することにより、公共施設の減価償却費を明らかにすることができたため、公共施設使用料の算定基礎に資本費を含めて算定することが可能となった。そのため、公共施設使用料の設定基準を作成し、受益者負担の見直しを進めていく。また、公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設の個別計画を策定し、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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