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財政力指数の分析欄令和５年度は、地方税の増加等により基準財政収入額が増加したものの、再算定による臨時財政対策費などにより基準財政需要額についても増加し、財政力指数は前年度から０．０２ポイント減少した。今後は、大型の整備事業が控えていることに加え、労務単価の上昇や物価高騰の影響により経常的経費の増加も予測されるため、引き続き企業誘致等による更なる町税の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや、公共施設の効率的な維持管理などに取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。令和５年度経常収支比率が９７．３％と前年度から３．５ポイント悪化している要因としては、町税収入等の経常一般財源収入の増収額を上回る形で、人件費や物件費、扶助費などの経常経費が増加したことが挙げられる。経常経費は人件費や公債費といった義務的経費の占める割合が大きいことから義務的経費のより一層の削減及び経常一般財源収入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費については、労務単価の上昇や物価高騰の影響により各種委託費が増加し、前年度を上回っている。本決算額は、類似団体比較においても高水準を推移してしまっていることから、行財政改革の取組を通じてより効率的かつ効果的な行財政運営を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人材確保のために比較的給与水準を高く設定している若年層の影響により類似団体平均を上回っている。初任給については、国の基準においても上昇傾向にあることから今後も同じ影響が続くことが予想されるが、行政サービスの担い手である職員確保に努めつつ、職員の世代間バランスの平準化などにより、国の動向にも注視しながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の取組みの中で職員数の削減に努めてきたが、住民ニーズの多様化への対応、職員の世代偏在是正など、近年は職員数の実質増に舵を取ってきており、本町の人口千人当たりの職員数としては増加傾向にある。今後、住民ニーズの多様化に対しても行政サービス水準を維持しつつ、過大な人員配置となることのないよう人員配置等を再考して適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は、既発債の償還終了による元利償還金の減少や、令和２年度の単年度実質公債費比率の算定終了を主因として、１１．０％から１０．２％に良化した。しかしながら、依然として立替施行償還債務を中心とした準公債費や公営企業への繰出金は多額であり、実質公債費比率は、類似団体比較で高い水準が続いていることから、プライマリーバランスの均衡を図りつつ、起債の新規発行を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさがこれまでからの懸案課題である。プライマリーバランスを意識した借入により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体と比較し、将来負担比率は極めて高い値となっている。しかしながら、上記の取り組みにより将来負担比率は減少傾向あり、今後も後世への負担軽減に向けて、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄町単独で消防本部を有していることに起因して類似団体平均比較では人件費の占める割合が高い。会計年度任用職員制度となった令和２年度以降人件費の占める割合が上昇したが、今後も定年延長や会計年度任用職員の勤勉手当支給により人件費の増加が予想されることから、業務のデジタル化やアウトソーシングの活用なども検討し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、物価高騰の影響や各種委託費の労務単価の上昇により、経常経費充当一般財源は増加している。今後の社会情勢や住民サービス需要などに注視しつつ、行財政改革の事務事業の効率化・適正化により経常経費の削減を進める。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費は、価格高騰緊急支援給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金が減少する一方で、自立支援給付や低所得世帯支援臨時給付金等が増加したことが、増加要因となっている。扶助費は、経費削減が難しい費目であるが、健康づくりにかかる施策の推進等により各種給付費の低減を図る。 | その他の分析欄人件費や公債費の比率が高く、それ以外の部分での事業執行が難しい状況にあるものの、類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。なお、令和元年度以降は、公共下水道事業の法適用化に伴い、当該事業の繰出金の性質が繰出金から補助費等に性質変更となったことにより、その他の占める割合が減少している。現在は、各特別会計の繰出金が大きな割合を占めることから、各特別会計の財政健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して低くなっている。令和５年度については、環境施設組合負担金や公共下水道事業繰出金が増加する一方で、企業立地助成金の減少などにより、経常経費充当一般財源は減少している。本町では、下水道事業に対する基準外繰出を行っているため、当該繰出金の解消に向けた取り組みを推進していく。 | 公債費の分析欄学研都市建設に伴う都市基盤整備による多額の債務残高が懸案課題であり、類似団体比較において高い水準となっている。令和５年度については、概ね前年度と同水準であるが、今後防災保健センターや打越台グラウンド再整備・防災受援施設等の大型投資事業により公債費の増加が見込まれているため、引き続き財政の健全化に向けて、地方債現在高の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経費の比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、高齢化の進行などに伴う社会保障関係経費の増大や、人件費の増大が経常収支比率を押し上げており、類似団体平均を上回った値となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、低所得世帯支援臨時給付金事業や自立支援給付の伸びにより住民一人当たりのコストが増加している。土木費は、割合を大きく占める公共下水道事業特別会計への繰出金の増加等の理由により、住民一人当たりのコストは増加している。消防費は、救急車や消防団車両の更新などにより、住民一人当たりのコストが増加している。教育費は、防災食育センター建設事業により、住民一人当たりのコストが増加している。公債費は、債務抑制の取組により、近年は住民一人当たりのコストも横這い傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりで４２６千円となっている。その内、公債費及び公債費に準ずる費用は、住民一人当たりで２１，９４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。人件費については類似団体と比較して職員数が多いため、住民一人当たりコストについても高い傾向にある。また、普通建設事業費は防災食育センターの整備により、住民一人当たりコストも増加となった。 |
基金全体（増減理由）令和5年度の基金残高は、3,074百万円となり前年度と比較して454百万円の増加となっているが、これは決算収支による財政調整基金への積立、防災食育センター建設に伴う基金への積み戻しを行った事が増加の主な要因となっている。（今後の方針）本町では町税収入における法人住民税のウエイトが比較的高く、企業の業績動向によっては財源不足が生じる可能性があり、その際は財政調整基金を取崩し財源調整を行うこととなるが、その財政調整基金残高は令和5年度末時点で約11億6千万円となり、決して安全水準と言えるだけの残高を確保しているとは言い難い状況にある。そのため、経費節減努力による経常経費の伸びの抑制や自主財源の確保など歳入歳出両面からの取組みにより、実質的赤字補てんとしての財政調整基金の取崩しを可能な限り抑制し、持続可能で安定的な財政基盤の確保が必要である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金を取り崩さず決算を迎えた事に加え、令和4年度の決算剰余金積立により基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金残高の適正な水準については、特に公表されているものではないが、景気動向の影響を受けやすい法人住民税の減収幅を補うだけの基金残高は、最低限確保しておく必要がある。他自治体では、標準財政規模の20％程度の基金残高を確保しておいた方がよいという見解もあり、本町に照らすと、標準財政規模が約91億円であるため、18億円程度の基金残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度普通交付税の「臨時財政対策債償還基金費」見合い分として約0.4億円の積立てを行ったことにより基金残高は増加した。（今後の方針）防災食育センター等の大型施設整備に係る元金償還開始により、公債費の増加が見込まれることから、財政の健全な運営を図るため、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保しつつ運用する必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）①宅地開発事業に関する諸施設整備基金…宅地開発事業に伴うし尿処理施設関係、消防水利施設等の関係、教育施設等の関係、集会所施設関係、ごみ処理施設関係、広報施設関係及びその他の関連する施設関係の諸施設を整備する資金を積み立てるため。②学校建設基金…学校教育施設の建設、改修その他の整備の資金に充てるため。③振興特別基金…精華町の振興と発展を図るための特別事業を円滑かつ効率的に実施するため。④公共施設等総合管理基金…公共施設、公用施設、本町が所有する建築物その他の工作物の維持保全、更新経費等の資金に充てるため。⑤特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金…防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるため。（増減理由）主な理由として、防災食育センター建設に伴い、令和4年度において学校建設基金を一時的に取り崩していたが、積み戻しを行ったことにより、基金残高としては増加している。（今後の方針）特定目的基金は、各基金設置目的に照らして対象事業ごとに必要額を確保するものであり、特段有利な財源等が無い限りは基金を取り崩して事業実施するため、事業実施に伴い当然、基金残高は減少するものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成初期に急速な都市建設を進めてきたという特性があるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳の整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。 | 債務償還比率の分析欄将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。近年は将来負担比率及び実質公債費比率についても減少傾向であるが、引き続き各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は類似団体と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴って借入れた地方債等によって、債務負担行為残高が大きくなっており、将来負担比率の大きさに結びついている。将来負担比率は依然として高いが、減少傾向にあるため、今後は類似団体平均に近づけていくことを目指す。一方、保有資産については、比較的新しいことに加え、平成26年度以降に消防庁舎や中学校などの建替え、防災食育センターの整備を実施しており、また計画的長寿命化対策を実施していることから、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述のように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。プライマリーバランスを意識した公債費支出のコントロールなどにより近年は将来負担比率及び実質公債費比率が減少傾向であるが、引き続き各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると下回っている。道路については、平成初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約３割を占めていることから、また学校施設については、令和５年度に防災食育センターの新築工事を実施したこともあり、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、保育施設等については、類似団体平均値を上回っており、既存設備の更新や維持補修費等が例年発生していることから、計画的な長寿命化対策に取り組んでいるところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・図書館・体育館については平成１３年に建築されたが、電気設備・機械設備については、そのほとんどが法定耐用年数１５年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は高くなってきている。庁舎については、設備等の更新時期に差しかかっており、照明のＬＥＤ化や４階利活用整備工事等、庁舎の長寿命化対策に現在取り組んでいるところである。図書館・体育館についても、設備の更新時期に差しかかっており、少しずつ改修を進めている。消防施設については平成２７年度に消防庁舎建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から111百万円の減少となった。要因としては、流動資産において収支の悪化に伴い現金預金が減少したことが挙げられ、流動資産で331百万円減少した。一方で、防災食育センター建設にかかる一時的な基金の取崩し分を再度積み上げたことで、投資その他の資産については321百万円増加となった。事業用資産及びインフラ資産においては、上記記載した防災食育センターの建設等、新たな資産の取得があったものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回っており、事業用資産は402百万円増加したものの、インフラ資産で489百万円減少したため、有形固定資産としては154百万円の減少となった。また、負債総額は前年度末から704百万円減少しているが、今後は大型の建設事業や公共施設等の長寿命化事業が控えており、財源として地方債発行が避けられない見通しであることから、元利償還計画を慎重に見定めていく必要がある。全体財務書類には、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などの内容が含まれるが、特に下水道事業会計については、継続して借入を行いインフラ整備をしているため、健全な経営に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,950百円となり、前年度と比較して310百万円増加(+2.3%)となった。これは、人事院勧告に伴う基本給の増加により人件費が増加したことや、自立支援給付費等による社会保障給付の増加が要因となっている。内訳としては、人件費等の業務費用が232百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用が258百万円の増加、物件費等が92百万円の減少となっている。人件費については、今後も段階的に増加することが見込まれている点や、自立支援給付費についても年々利用者数が増加している点などを加味すると、今後も人件費及び移転費用の自然増加は避けられない見通しとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが△13,021百万円のところ、税収等や国府等補助金による財源が13,608百万円で財源がコストを上回ったことで、本年度純資産変動額は+587百万円となり、前年度と比較し純資産残高は65,876百万円に増加することとなった。主な要因としては、法人税を中心とした税収が203百万円増加したことが挙げられる。全体財務書類では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の税や料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源は6,117百万円多くなっており、本年度純資産変動額は1,227百万円となり、純資産残高は81,504百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、税収が伸びている一方で人件費や社会保障給付等の移転費用等の増加などに起因し、1,813百万円となった。また、投資活動収支においては、公共施設等整備支出の影響により、△1,485百万円となり支出額が収入額を大きく上回った。財務活動収支においても、△803百万円となり地方債償還支出額が発行収入額を大きく上回っている。多額の実質債務残高が懸案事項となる中、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、地方債残高は減少傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比較し高い状況にあり、逆に有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較し低い状況にある。これは、本町が関西文化学術研究都市の開発により概ね平成10年前後に基盤整備が急速に進み、比較的資産が新しい傾向にあることが考えられる。また、令和6年度において防災食育センター(事業用資産)を新規整備したことや、類似団体においては消防を一部事務組合運営としている団体も多いが本町が単独消防であることから、平成27年度に消防庁舎を建て替えたことも保有資産額を押し上げている一因と見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し同程度であるが、資産額が類似団体平均値より大きい状況で純資産比率が同程度であることは、相対的に負債額が大きいことがうかがえる。一方で、プライマリーバランスを意識した財政運営に努めているため、将来負担比率は緩やかな減少傾向にある。今後大規模な建設が控えており、地方債発行額は高止まりすることが見込まれているが、将来への過度な負担となることの無いよう、適切な財政規律の維持に努める。加えて、公共施設等総合管理計画の中に記載もしている、「公共施設等総合管理基金」を活用して、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の長寿命化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度からは1.4万円と増加している。これは、人事院勧告に基づく正規職員や会計年度任用職員の基本給の増加により人件費が増加した事や、自立支援給付や低所得世帯支援臨時給付金等の社会保障給付の増加によるものである。高齢化の進展や自立支援給付費の伸びにより、移転費用(社会保障給付費)の自然増加は避けられない見通しであるため、行財政改革の徹底によるコスト縮減は当然のことながら、使用料をはじめとした経常収益の増加に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも上回っている。これは平成10年前後の急速な基盤整備に伴う負債償還が終了しておらず、今なお高水準の負債残高となっているが,プライマリーバランスを意識した財政運営により着実に負債は減少傾向にある。一方で公共施設の老朽化や大規模修繕が必要な時期にも差し掛かっており、施設の長寿命化と適切な地方債の活用を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、類似団体平均値との推移と連動した増加となっている。固定資産台帳を作成することにより、公共施設の減価償却費を明らかにすることができたため、公共施設等総合管理計画の改定により、施設の長寿命化の計画的な推進に向けての一定の目安をつけることができた。扶助費や繰出金など社会保障関係経費が増加傾向にあり、財政構造の硬直が進んでいるため、行財政改革や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化のためのアセットマネジメントの取組、またアウトソーシングの活用など経常費用の抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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