香川県三木町の財政状況（最新・2024年度）
香川県三木町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から増減はないものの、直近5年間は低下傾向であり、類似団体と比較すると0.1ポイント下回っている。真に必要な事業を峻別する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、ふるさと納税に係る事業をより一層推進する等、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.9ポイント上昇しており、直近5年間で初めて類似団体平均を上回っている。要因として、人件費、物価高騰による経常的な行政コストの増加が挙げられる。事業の精査を徹底し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小していくことで、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から16,789円増加し、類似団体平均を6,613円上回っている。要因として、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始による人件費の増加、並びに物価高騰及び給食センター運営開始に伴う物件費の増加が挙げられる。業務効率化を推進するとともに事業費の見直しを行い、物価高騰による事業費増加を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度から引き続く長期の育児休業等の取得により昇給・昇格しなかった職員がいたこと等から、前年度から0.5ポイント低下し、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。今後も、人件費の推移を注視しつつ、財政負担が過大にならないように人員総数の適正化を進め、適正な給与水準を確保していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.02人減少しているが、類似団体平均を0.4人上回っている。事務事業の見直しやICTを活用した業務改善を実施することで、住民サービスを低下させることなく、人員の適正配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度～令和2年度に実施したデジタル無線整備工事に係る地方債の元金償還が令和５年度から開始されたことに伴い、前年度から0.8ポイント上昇し、類似団体平均をやや上回っている。緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで公共施設の適正管理を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和２年度以来、４年ぶりに将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率は11.7%となっている。要因として、給食センター建設に多額の地方債を借入れたことにより地方債現在高が増加したこと、財源不足を補うために財政調整基金を大きく取り崩したことが挙げられる。今後も認定こども園の整備や老朽化した公共施設の改修等が見込まれており、指標の悪化が懸念される。事務事業の見直しによる歳出の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の優先活用により分子の増加抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の勤勉手当支給開始等により、前年度から0.5ポイント増加し、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。事務事業の見直しやICTを活用した業務改善を実施することで、人員の適正配置を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回るものの、物価高騰による経常的な事業費の増加に伴い、前年度から2.0ポイント増加している。物価上昇は今後も継続することが想定されるため、抜本的な事務事業の見直しを行い、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から1.0ポイント減少し、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。子どもに対する医療扶助費に、ふれあいふるさと基金を充当したことが主な要因である。扶助費の総額は増加傾向にあるが、各種補助金や基金を適切に活用し、一般財源充当額の抑制に努める。
その他の分析欄
下水道事業に係る特別会計への繰出金の皆減と、基金への積立金の減少により、前年度から0.4ポイント減少している。今後、国民健康保険事業等の財政状態の悪化が懸念されており、特別会計においても事業の見直しを徹底し、経費を節減すること等により、普通会計の負担額の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回るものの、前年度から3.0ポイント増加している。下水道事業が公営企業会計となったことに伴い、下水道事業会計への補助金が皆増したことが主な要因である。町単独事業となっている補助金等については公益性を再度検証し、補助額の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度から1.2ポイント減少し、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。平成15年度借入の臨時財政対策債の償還が令和５年度で終了したことが主な要因である。今後も、公共施設の適正管理を行い、地方債への依存度を低減するとともに、交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど、将来的な公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から4.1ポイント増加し、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。長期化する物価高騰により、行政コストのさらなる増加が懸念されるため、事業運営の大幅な見直しを推進し、経常支出の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金積立金や施設整備事業費の減少により、前年度から18,386円減少している。一方で、民生費については、定額減税及び定額減税補足給付金事業等の実施により、前年度から9,628円増加している。また、教育費については、住民1人あたり134,684円となっており、前年度から87,001円と大幅に増加し、類似団体平均の2倍以上となっている。その要因は、給食センター整備事業の実施による事業費の増加である。令和６年度は教育費に係るコストが増大したが、令和７年度から８年度は、認定こども園の整備を予定しているため、民生費に係るコストの増大が想定される。そのため、特定の目的に対する財源配分が過剰とならないよう検証を重ねつつ、慎重に財政運営を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり101,016円となっており、前年度から68,580円増加している。令和２年度から５年度の４年間は類似団体平均を下回っていたが、6年度については類似団体平均と比較して一人当たりのコストが大幅に高い状況となっている。その要因は、給食センター整備に多額の事業費を要したことである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、普通建設事業費の抑制に努める。また、その他の経費についても、ゼロベースで事業費を精査し、行政コストを抑制する。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、一般財源支出の増大に伴い繰入額が増加したため、標準財政規模比は前年度から6.88ポイント減少している。実質収支額は継続的に黒字を確保してはいるが、前年度から0.79ポイント減少、実質単年度収支についても4.16ポイント減少している。事務事業の見直し・統廃合等を推進し、コスト抑制による収支の改善を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
計画的な予算配分及び繰出基準に基づいた財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、令和６年度の連結実質赤字比率は算出されていない。しかし、下水道事業会計を除く全ての会計において、黒字額の標準財政規模比は減少している。国民健康保険事業、介護保険事業に係る給付費等社会保障経費の増加が危惧されるなか、各会計において収支の見直し等、事業費の適正化に努めることはもとより、繰出金の財源となる一般財源の確保を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、平成26年度に再開した下水道事業の進展に伴う地方債元金償還額が増加したため、前年度から17百万円増加している。一方で、一般会計元利償還金については、平成15年度借入の臨時財政対策債の償還が令和５年度で終了したため、45百万円減少している。実質公債費比率の分子としては、30百万円減少したが、今後も施設の老朽化対策等、地方債発行の増加が見込まれるため、施設の統廃合も視野に、適切な財産管理を実施する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
給食センター建設に伴う地方債の借入等により、一般会計等に係る地方債の現在高は893百万円増加している。また、財源不足を補うため、財政調整基金から多額の繰入を行ったことで、充当可能基金が638百万円減少している。その結果、令和２年度以来、４年ぶりに将来負担額が充当可能財源等を上回った。今後も、認定こども園の建設、老朽化した公共施設の改修等により、地方債現在高は増加する見込みである。交付税措置のある有利な地方債を活用する等、分子の増加抑制に努めるとともに、ふるさと納税による寄付金収入を増加させる等、自主財源確保を推進する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度から652百万円減少した。経常経費の増加や学校給食センター建設に伴う繰入金の増加等により、財政調整基金及びふれあいふるさと基金が減少したためである。（今後の方針）令和７年度以降も、認定こども園建設等の大型建設事業が控えており、地方債による資金手当を行うものの、充当残部分の一般財源負担が過大となることが想定される。事業費の徹底した精査や業務効率化の推進により、一般財源支出を可能な限り抑制し、各基金の残高を現在の水準で保持できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）人件費や物価高騰による経常経費の増加、また学校給食センター建設に伴う繰入によって、前年度から384百万円減少した。（今後の方針）事業の抜本的見直しを行うとともに、ICTを活用した業務効率化を進めることで、事業費の抑制に努める。
減債基金
（増減理由）増減は無い。（今後の方針）給食センター、認定こども園建設等の大型建設事業に係る地方債の元金償還が数年後に開始することから、適切な時期に減債基金からの繰入を行うとともに、基金残高を維持できるよう、適正な運営を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：寄附金収入額の減少に加え、基金活用事業を増加させたため、265百万円減少した。（今後の方針）ふるさと納税寄附金収入を増加させるための施策を実施し、ふれあいふるさと基金残高の回復を図る。また、今後、大規模建設事業を実施する場合は一般財源が不足することが想定されるため、各基金の現在高及び財政状況を勘案したうえで繰入を行い、適正に運営する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度比0.7ポイント増となっている。類似団体と比較すると3.9ポイント高い数値となっており、公共施設等に関して償却が進行している状況にある。今後、減価償却率の高い公共施設の老朽化対策を講じていくが、短期間での実施は財源の目途が立たないことから、施設の利用状況等を精査し、公共施設等総合管理計画に則して適切な管理を実施していく。
債務償還比率の分析欄
基本的な行政サービスを維持した状態で全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は、前年度比で34.6ポイント減少しており、類似団体と比較すると100.1ポイント下回っている。主な要因として、地方税の収入が増加したことが挙げられる。しかし、今後は地方債を財源とする大規模事業を予定しており、将来負担額は増加していくことが見込まれるため、業務効率化等により経常経費の支出を抑制し、指標の悪化を抑えていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一般会計において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和5年度は昨年度同様将来負担比率は算定されなかった。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後の財源配分を十分に検討し、計画的に公共施設の老朽化対策を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については6.4％となり、前年度比1.4ポイント増加している。主な要因としては、デジタル防災無線整備に係る元金償還が令和5年度から開始されたことが挙げられる。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されていないが、今後、地方債を財源とした大規模事業を予定しているため、公債費及び地方債残高は増加していくことが見込まれる。そのため、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、分子の増加を抑制するための検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設の老朽化が進んでおり、特に学校施設、公営住宅、児童館、橋りょうの減価償却率は高い状況にある。学校施設については、現在多くの劣化箇所が見受けられ、児童・生徒の学校生活に支障が生じていることから、今後、国庫補助金を活用しながら施設の長寿命化のための改修工事を実施していく。公営住宅に関しては、倒壊の恐れのある住宅から順次撤去を行っている。また、橋りょうについては、国庫補助事業として定期的に点検を行ったうえで、劣化が激しい橋りょうから順次補修等の工事を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、体育館・プール、一般廃棄物処理施設以外は類似団体平均を下回っている。庁舎は、カーボンニュートラル実現のため、省エネルギーの空調機器への改修を実施したため、昨年度比で3.1ポイント減少し、類似団体平均を下回ることとなった減価償却率の高いその他施設においても、老朽化対策のための長寿命化工事を計画的に実施していくが、施設の統廃合も視野に入れ、将来世代の負担が過大とならないよう財源の確保も十分に検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が24,406百万円となり、前年度末から358百万円の減少となった。資産のうち有形償却資産の割合が42.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債が9,052百万円となり、前年度から36百万円の減少となっている。これは、地方債が144百万円減少したことが主な要因である。今後も地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産は前年度末から110百万円増加し、負債は前年度末から115百万円増加した。資産は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて13,292百万円多くなるが、負債も4,197百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、社会保障給付が前年度末から47百万円増加しており、純経常行政コストは前年度末から12百万円増加した。社会保障給付は、今後も増加していくことが見込まれるため、費用全体で抑制していく必要がある。そして、施設使用料を見直す等、受益者負担とコストを考慮した適正な財務運営を実施するよう努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、ふるさと思いやり事業指定寄附金が331百円減少したことにより、財源は前年度末から270百万円減少し、純資産変動額は昨年度より439百万円減少している。今後も、純資産残高と負債のバランスを注視し、町の将来負担額が過大なものとならないよう、支出抑制と財源の確保を図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,119百万円多くなっており、本年度差額は208百万円となり、純資産残高は24,449百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,322百万円多くなっており、本年度差額は104百万円となり、純資産残高は28,987百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動支出が62百万円減少したことに伴い、業務活動収支が69百万円増加している。また、基金積立金支出が856百万円減少したことから、投資活動収支は98百万円増加している。これは全体連結においても増加傾向にある。財務活動収支については、地方債償還額は増加したが、それ以上に地方債発行収入が増加したため、一般会計等全体・連結において収支額は増加している。一般会計等において、本年度資金収支額は、359百万円増加しているため、資金残高については増加した。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より352百万円多くなっている
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。資産額、人口ともに減少傾向であり、所有している施設についても老朽化に対し長寿命化更新も進めている。今後公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなっていくことが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や機能の集約化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産を保有しすぎないために、ここの数値を留意しながら新規の施設等の資産形成を引き続き図っていく。・有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、前年度より0.7%上昇している。令和5年度は公民館の改修工事などを実施してるが改修工事以上の減価償却額がかかっていることが要因であると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから前年度から0.4%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。これは令和5年度が地方債発行収入額が前年度よりも増加し地方債償還額の増加率が少なかったことが要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが前年度と比較すると0.2%上昇している。特に、行政コストのうち14.4%を占める社会保障給付が住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後ますます社会保障給付については増加が見込まれることから経費全体で抑制していくことを検討することが必要。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.1万円増加している。負債額についても前年度から引き続き減少しており、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、90百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、令和5年度は前年度と比較し減少となった。今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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