簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０２ポイント低下、平成２４年度も類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。交付税や税収などの収入増は見込めない状況であるため、歳出において更なるコストカットをはかり、財政力指数の上昇を目指す。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して０．８％改善しており、類似団体平均と比較して７．０％下回っている。類似団体平均を下回っているが、今後も人件費、物件費、補助費をはじめとした経常経費の削減に努め、経常収支比率上昇を抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して３，５９７円の減少、類似団体平均と比較して２１，３１７円下回っている。類似団体平均より依然として低く、中でも人件費は依然として類似団体平均を下回っている状態である。物件費については優先順位の高いものから費用を投じ、経常的なものにおいても毎年度見直しを行い、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度からの国家公務員の給与削減措置により大きく増加した状態が続いている。昨年度と比較し、１．１ポイント増加しているが、これは職務経験のある職員を採用したためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より、０．０６人減少し、類似団体平均との比較も１．２１人少ない。これは職員採用の際に、新規採用者数を調整し、退職者よりも少ない採用数で採用し続けた成果である。今後もより一層の事務の見直しや組織改正等を行い、適性かつ効率的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は前年度より１．７％減少した。類似団体平均より３．９％下回っている。平成２４年度は、元利償還金の減少や一部事務組合の負担金の減少が要因である。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比べ、将来負担比率は１１．１％減少した。これは、基金の積み増しや、一部事務組合の負担金の減少によるものである。今後、下水道事業の進展により増加は見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、既存事業の見直しや投資的経費の精査を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、同率であり、類似団体平均値を１．８％下回っている。これは、適切な定員管理等に努めたことによるものである。今後も今の水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．２％上昇したが、依然類似団体平均値を１．７％下回っている。今後は、新規事業についての経費はもちろんであるが、経常的な経費においてもコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、０．５％増加し、類似団体平均値を０．７％上回っている。扶助費は、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難である。類似団体に比べ、比較的高水準ではあるが、本町が力を入れている分野である。 | その他の分析欄昨年度と比較し、１．０％増加しているが、類似団体平均を０．７％下回っている。今後、下水道事業においては進捗状況に応じて繰出金の増加が見込まれている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年と同率であり、類似団体平均を０．２％下回っている。今後も、各種団体に対する補助金等については、毎年度、各団体の決算を精査し、補助金の交付見直しや廃止を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、昨年度と比較して０．８％減少し、類似団体平均を４．７％下回った。引き続き、繰上償還及び地方債発行の抑制の手段により、地方債残高を削減する。また、地方債を発行する際には、低利な融資先の選択や交付税措置のある起債メニューの選択を行うように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、同率で推移しており、近年ほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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