事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,445人 | |
| 現在給水人口 | 27,957人 | 給水区域面積 | 4,212ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,445人 | |
| 現在給水人口 | 27,957人 | 給水区域面積 | 4,212ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額5.0億円
①「経常収支比率」の数値が以前より低いのは、昨年度に続き減価償却の残存率を見直したこと、また企業団発足に伴う費用の発生が主な原因である。②「累積欠損金比率」については現時点では0%であるが、今後も費用が増加し続け、給水収益が低下し続けた場合は0%を超える可能性もある。加えて、⑤「料金回収率」も類似団体と同程度ではあるが低下し続けており、今後も水道料金を据え置き続けると、給水に係る費用の増加により100%を下回り原価割れとなる可能性がある。③「流動比率」、⑦「給水原価」、⑧「有収率」については類似団体を大きく超えていることから、健全かつ低料金で効率的な経営ができていると考えられる。また、④「企業債残高対給水収益率」、⑥「給水原価」についてもそれぞれ類似団体を下回っていることから、給水収益に対し企業債残高の割合は小さく、効率的な経営ができていると分析できる。
①「有形固定資産減価償却率」については、平均値を下回ってはいるが、毎年上昇し続けており法定耐用年数に近い資産が増えつつあるので、過去に埋設した管路の量に更新が追い付いていないと分析できる。②「管路経年化率」についても毎年上昇しており、①と同様に更新が追いついていないのが現状である。また、③「管路更新率」の数値が大きく低下したのは、新設工事が少なかったこと、簡易水道と統合したことにより管路延長が増加したためである。老朽管路が増えつつあり更新投資を増やす必要があるが、更新予算も限られているので、引き続き石綿管更新を中心に計画的に実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。