簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄主な町税収入である町民税、固定資産税は、前年度と比べ、ほぼ横ばいで推移している。町民税においては、今のところ景気回復の影響は限定的であり、固定資産税においても大幅な上昇は見込めない状況である。徴収率も９０％台後半の高い水準で推移しており、大幅な税収の増は見込みにくいため、今後もより一層の歳出における無駄を省いていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比べ１．３％減少した。これは、人件費や物件費に占める経常経費充当一般財源が減少したためである。今後、子育て支援の強化・充実に伴い扶助費や補助費の増加が見込まれるため、他事業での無駄を省き、財政の弾力性を確保できるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して６４２円減少した。これは、新陳代謝が人件費減少の主な要因である。人件費は類似団体より依然として低く、今後の増加は考えにくいので、引き続き物件費等の無駄を省くように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３、２４年度は国家公務員の給与削減措置があったにもかかわらず、本町は国と同様の削減を行わなかったため、一時的に増加した状態が続いていたが、国の削減措置の終了を受け、本年度は再び低下している。今後も人事評価制度などを活用し、適正な水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より、０．３人増加するも類似団体平均と比較すると０．９１人少ない。定数条例や、職員の適正配置も考慮しながら、採用人数の適正確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本年度は、一部事務組合に対する負担金の減少や、交付税収入が微増したこともあり、０．８％改善した。元利償還額は、昨年度より増加しているため、今後も、起債発行に関しては、事業を精査した上で行い、実質公債比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄本年度は、充当可能財源である基金額が増加したことにより、将来負担比率は算出されておらず、類似団体平均を下回っている。ただ、今後は基金充当する事業が予定されていることや下水道事業の進展により将来負担額が増加することから、数値の悪化が懸念される。後世への負担を少しでも減らすため、新規事業の実施については十分精査した上で実施する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ、１．０％減少した。職員の新陳代謝に伴う減少である。今後も適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．３％低下し、類似団体平均を２．５％下回っている。今後も契約の際に物品の一括発注の手段を用い、経常的な物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、０．５％増加し、類似団体平均を１．０％上回っている。類似団体に比べ比較的高水準ではあるが、本町が力を入れている分野の一つである子育て支援の強化・充実が影響している。事業内容の精査を行いながら、住民により良いサービスの提供を行っていく必要がある。 | その他の分析欄昨年度に比べ０．１％減少しているが、類似団体平均を０．４％上回っている。今後、下水道会計の事業進捗とともに繰出金がしばらくの間、増加することが想定される。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％低下し、類似団体平均を０．７％下回っている。今後も各種団体への単独補助の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と同率で推移している。今後とも町債発行の抑制に努め、プライマリーバランス黒字の堅持に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ１．３％減少し、類似団体平均を４．０％下回っている。今後は下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれ、指標が悪化するおそれがあるため、他事業も含めたより一層の経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,