簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１減少しており、類似団体平均と比較しても０．１２下回っている。現在基準財政需要額の約２分の１を普通交付税に依存している状態であるため、町税等自主財源の確保が急務となる。人口増加による課題解決が望ましく、子育て支援施策による一定の出生率の確保と企業誘致や移住定住促進施策による定住人口の増加を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は、令和３年度に比べ５．２ポイント増加しており、財政の弾力性が低下している。要因としては、歳入面では、臨時財政対策債の発行可能額の減少により、実質的な地方交付税の金額が前年度比２９６百万円減少していることが大きい。歳出面では、燃料費・電気代の高騰、放課後児童クラブの民間委託による事業費の増加が要因として挙げられる。今後適切なコスト管理と一般財源収入の確保を図るべく施策を講じていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人事院勧告に伴う給与改定により、正規職員、会計年度任用職員ともに増加している。また、物件費においても電気代の高騰等により、決算額が増加している。人口についても前年度比１２２人と徐々に減少していることから、一人当たりの決算額が増加する要因となっている。今後事務効率化の推進により、事業費の見直しを行い、価格高騰による事業費増加を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄退職・新規採用の新陳代謝により、前年度比０．６ポイント増加している。今後においては、人件費の推移を注視しつつ、財政負担が過大にならないように人員総数の適正化を図り、現在の財源に応じた適正な給与水準を確保していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１４人増加し、類似団体平均を０．３１人上回っている。職員数については、今後も適正配置を行い、必要人員を確保し、事務効率化を図り、適切な人員総数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の平成２８年度借入分に係る元金償還が令和４年度から開始されたことから、実質公債費比率が前年度比０．７ポイント増加した。今後の比率増加を抑制するため、交付税算入率の高い有利な地方債を優先的に充当していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。ふるさと納税の寄附金収入が前年度に続き好調であったため、寄附金収入を積み立てたふれあいふるさと基金の現在高が増加したことが主な要因である。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、０．８ポイント増加しているが、これは人事院勧告による給与改定によるものである。一度増加した人件費の水準は下げることは難しいため、職員数の適正管理により、財政の弾力性を保持できるよう調整を重ねていく。 | 物件費の分析欄物件費は、電気代等の高騰により、前年度比２．１ポイント増加している。価格高騰による事業費の増加は、今後も続いていくことが予測されるため、最大限事務効率化を図り、コスト削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度比０．５ポイント増加しているが、障害者・障害児の福祉サービスに係る給付費が、利用者増加に伴い、同様に増加していることが主な要因である。今後、社会保障サービスを維持していくためには、効果の弱い事業に充当する一般財源支出を抑制し、社会保障経費に重点的に配分できるようコスト管理を行っていく。 | その他の分析欄下水道事業に係る特別会計への繰出金が、公債費の伸びに合わせて、増加したことから、前年度比０．４ポイント比率が高まっている。当該事業費は今後も施設整備の進展に伴い、さらに増加が予測されるため、充当可能な一般財源の持続的な確保が急務となる。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度比０．９ポイント増加となる。これは溶融炉に使用する燃料価格の高騰により、香川県東部清掃施設組合への負担金が増加したことによる。 | 公債費の分析欄前年度比０．５ポイントの増加となっている。令和５年度からは過去に整備したデジタル防災無線整備事業に係る地方債元金償還が開始されるため、将来的にさらなる比率の増加が予測される。今後も地方債現在高の推移を注視し、交付税算入率の高い有利な地方債を発行するなど、実質的な公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比４．７ポイントの増加となっている。これは、臨時財政対策債の発行可能額の減少に伴い、実質的な地方交付税の総額が減少したことにより、経常収支比率の分母が減少したことが要因となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費について増加幅がもっとも大きく、前年度比５，２４９円増加している。要因としては、総合運動公園内に防球ネットのある多目的広場を整備したこと、給食センター建設に先駆けて上下水道の整備工事を行ったこと、平井小学校の老朽化したスクールバスを更新したことなどが挙げられる。また商工費については、物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した町民へのクーポン券配布事業を実施したことにより、１，９４４円増加している。衛生費は、香川県東部清掃施設組合への負担金の増加や新型コロナウイルス感染症支援として食料支援を行ったことにより、２，０２１円増加した。どの目的においても住民にとって重要な事業費であるため、特定の目的にのみ予算配分が偏ることがないように、慎重に財政運営を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症の流行により休止していた大規模イベントである「獅子たちの里三木まんで願。」を令和４年度に再開したこと、燃料価格の高騰により、香川県東部清掃施設組合への負担金が増加したことなどにより、補助費等が６，５８９円増加している。また下水道事業の事業進捗によって特別会計への繰出金が、１，８３８円増加している。扶助費については、国による現金給付事業が減少したことから、１２，２１１円の反動減となっている。他は、微増等横ばいの性質が多い。今後も住民一人当たりの負担が過大になりすぎないよう、事業費の精査を検討していいく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の現在高は、前年度比403百万円増加した。決算剰余金を減債基金に積み立てたこと、ふるさと納税の寄附金収入によってふれあいふるさと基金が増加したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと納税については、令和５年度の制度改正により、寄附金が減少することが想定される。今後もコスト管理を徹底することで、無駄のない繰入に努め、これまで積み立ててきた基金を保持し、変化の激しい社会情勢に合わせ、今後の財政需要に備えておく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比27百万円の増加となった。前年度は新型コロナウイルス感染症の影響による積立額の増加があったが、今年度はその反動減となっている。（今後の方針）災害等への備えとして、適正な規模で基金現在高を確保していくことが必要であるため、事業の見直し等も含め、無駄のない支出に努めていく。 | 減債基金（増減理由）今後増加する公債費に備え、決算剰余金のうち200百万円を積み立てたことによる。（今後の方針）今後給食センターの整備等が控え、数年後にはその公債費償還が開始することから、着実に基金積立を行い、適切なタイミングで繰入することで、経常的な行政サービスに支障が生じることがないように運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：昨年度に引き続きふるさと納税の寄附金収入が好調であったことから、基金現在高は187百万円増加した。（今後の方針）基金繰入については現在高及び財政状況を勘案して慎重に行っていく。特に大規模建設事業については事業の目的・効果等と照らし合わせて、充当可能なその他特定目的基金の繰入を適宜検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度比１．２ポイント増となっており、類似団体と比較すると４．４ポイント公共施設等に関して償却が進行している状況にある。今後減価償却率の高い公共施設の老朽化対策を講じていくが、短期間での実施は財源の目途が立たないことから、施設の利用状況等を精査し、公共施設等総合管理計画に則して、適正な管理を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄基本的な行政サービスを維持した状態で全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は前年度比で１７．４ポイント増加している。しかしながら、類似団体平均を６９．３ポイント下回っている。物価高騰の影響により、光熱水費等の経常的支出が増加したことが要因として挙げられる。業務効率化等により、経常経費の支出を基本から見直し、指標改善を目指していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般会計において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和４年度は昨年度同様将来負担比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後の財源配分を十分に検討し、計画的に公共施設の老朽化対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、5.0％となり、前年度比0.7ポイント増加している。主な要因としては、平成28年度に借り入れた下水道整備に係る元金償還が開始されたことによるものである。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されていない。実質公債費比率については、今後、過去に借り入れた地方債の元金償還開始が予定されているため、今後分子の増加は避けられない。交付税算入率の高い有利な地方債を活用して事業を行う等、分子増加抑制の対策を講じていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設の老朽化が進行しており、特に学校教育施設、公営住宅、児童館、橋りょうの減価償却率は高い状況にある。学校施設については、現在多くの劣化箇所が見受けられ、児童・生徒の学校生活に支障が生じていることから、今後、国庫補助金を活用しながら施設寿命化のための改修工事を実施していく。公営住宅に関しては、倒壊のおそれのある住宅から公共施設等適正管理推進事業債を活用して、順次撤去を行っている。また橋りょうについては、国庫補助事業として定期的に点検を行った上で、劣化が激しい橋りょうから順次、補修等の工事を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、庁舎・体育館・プール・一般廃棄物処理施設以外は、類似団体平均を下回っている、消防施設については、耐震基準を満たしていない消防屯所から順次建替え工事を行っていることから、減価償却率が回復し、類似団体平均を下回ることとなった。減価償却率の高いその他施設においても、老朽化対策のための長寿命化工事を計画的に実施していくが、施設の統廃合も視野に入れ、将来世代の負担が過大とならないよう財源の確保も十分に検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度比140百万円資産額が減少している。これは、令和4年度の資産取得額を減価償却費が上回ったことによる。一方、負債に関しては、一般会計等において地方債発行額が元金償還金額を下回ったため全体的に減少している。全体の資産額においては223百万円増加しているが、これは公共下水道の整備によるものである。今後も負債の増加を抑制しながら、着実に公共施設の老朽化対策を実施し、資産の維持確保に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、物価高騰により光熱水費等の施設維持管理経費が増加したこと等により、物件費が前年度比306百万円増加している。これにより、純経常行政コスト・純行政コストが200百万円程度増加している。全体・連結においても同様の傾向にある。今後は現在減免している施設使用料を見直す等、受益者負担とコストを考慮した適正な財務運営を実施するよう努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、子育て世帯等臨時特別支援事業が終了したことにより、財源が639百万円減少し、純行政コストが前年度比214百万円増加しているため、昨年度より純資産変動額が862百万円減少している。今後も純資産残高と負債のバランスを注視し、町の将来負担額が過大なものとならないよう、支出抑制と財源の確保を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務収入の527百万円減少に伴い、業務活動収支が505百万円減少している。また、基金取崩収入が322百万円増加したことから、投資活動収支は338百万円増加している。これは全体・連結においても増加傾向にある。財務活動収支は、地方債償還額に比べ、地方債発行収入が抑制されたため、一般会計等全体・連結において、収支額が減少している。一般会計等において、本年度資金収支額は、313百万円減少しているため、資金残高については減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産取得額を減価償却費が上回ったことから資産額全体は減少しているが、人口減少が数年続いていることもあり、住民1人当たりの資産額は横ばいの状況である。有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、老朽化対策経費も増加傾向にある。今後も人口減少が予測されるため、施設整備費に対する住民1人当たりの負担が過大にならないよう、住民1人当たりの適正な資産額を確保に努め、公共施設の最適管理を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額比率は、昨年度に比べ、0.8ポイント増加している。将来世代負担比率については、地方債借入額を地方債元金償還額が上回ったことで、地方債現在高が減少し、比率が0.2ポイント減少している。しかしながら、高い比率である状況は変わらないため、地方債借入を抑制し、財源確保に努め、後代住民にとって、負債が過大とならないよう注視していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況物価高騰により、光熱水費等の施設維持管理コストが上昇し、住民1人当たりの純行政コストも0.9万円増加している。施設使用料の減免制度の見直しを含めて、行政コストの適正化に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、令和2年度に大幅に増加したが、令和4年度については、前年度から0.8ポイント減少している。近年、人口減少している中で、住民1人当たりの負債額が大きくなることが懸念されるため、ストックの適正な管理に努め、将来負担が後代住民にとって過大とならないような行財政運営を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症に伴う施設の休館等の対応がなくなったことで上昇し、施設使用料等は令和2年度に大きく減少したが、令和4年度は、前年度比0.6ポイント増加しており、経常収益は令和元年度の水準まで回復している。しかしながら今後、物価高騰の影響により経常費用は増加していくことが見込まれるため、使用料自体を見直さないと比率は減少していくことになる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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