香川県三木町の財政状況（2022年度）

前年度と比較して0.01減少しており、類似団体平均と比較しても0.12下回っている。現在基準財政需要額の約２分の１を普通交付税に依存している状態であるため、町税等自主財源の確保が急務となる。人口増加による課題解決が望ましく、子育て支援施策による一定の出生率の確保と企業誘致や移住定住促進施策による定住人口の増加を図る必要がある。

令和４年度の経常収支比率は、令和３年度に比べ5.2ポイント増加しており、財政の弾力性が低下している。要因としては、歳入面では、臨時財政対策債の発行可能額の減少により、実質的な地方交付税の金額が前年度比296百万円減少していることが大きい。歳出面では、燃料費・電気代の高騰、放課後児童クラブの民間委託による事業費の増加が要因として挙げられる。今後適切なコスト管理と一般財源収入の確保を図るべく施策を講じていく。

人件費は人事院勧告に伴う給与改定により、正規職員、会計年度任用職員ともに増加している。また、物件費においても電気代の高騰等により、決算額が増加している。人口についても前年度比122人と徐々に減少していることから、一人当たりの決算額が増加する要因となっている。今後事務効率化の推進により、事業費の見直しを行い、価格高騰による事業費増加を抑制していく。

退職・新規採用の新陳代謝により、前年度比0.6ポイント増加している。今後においては、人件費の推移を注視しつつ、財政負担が過大にならないように人員総数の適正化を図り、現在の財源に応じた適正な給与水準を確保していく。

前年度から0.14人増加し、類似団体平均を0.31人上回っている。職員数については、今後も適正配置を行い、必要人員を確保し、事務効率化を図り、適切な人員総数を維持していく。

下水道事業の平成28年度借入分に係る元金償還が令和４年度から開始されたことから、実質公債費比率が前年度比0.7ポイント増加した。今後の比率増加を抑制するため、交付税算入率の高い有利な地方債を優先的に充当していく。

前年度同様、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。ふるさと納税の寄附金収入が前年度に続き好調であったため、寄附金収入を積み立てたふれあいふるさと基金の現在高が増加したことが主な要因である。

人件費の経常収支比率は、0.8ポイント増加しているが、これは人事院勧告による給与改定によるものである。一度増加した人件費の水準は下げることは難しいため、職員数の適正管理により、財政の弾力性を保持できるよう調整を重ねていく。

物件費は、電気代等の高騰により、前年度比2.1ポイント増加している。価格高騰による事業費の増加は、今後も続いていくことが予測されるため、最大限事務効率化を図り、コスト削減に努める必要がある。

前年度比0.5ポイント増加しているが、障害者・障害児の福祉サービスに係る給付費が、利用者増加に伴い、同様に増加していることが主な要因である。今後、社会保障サービスを維持していくためには、効果の弱い事業に充当する一般財源支出を抑制し、社会保障経費に重点的に配分できるようコスト管理を行っていく。

下水道事業に係る特別会計への繰出金が、公債費の伸びに合わせて、増加したことから、前年度比0.4ポイント比率が高まっている。当該事業費は今後も施設整備の進展に伴い、さらに増加が予測されるため、充当可能な一般財源の持続的な確保が急務となる。

補助費等は前年度比0.9ポイント増加となる。これは溶融炉に使用する燃料価格の高騰により、香川県東部清掃施設組合への負担金が増加したことによる。

前年度比0.5ポイントの増加となっている。令和５年度からは過去に整備したデジタル防災無線整備事業に係る地方債元金償還が開始されるため、将来的にさらなる比率の増加が予測される。今後も地方債現在高の推移を注視し、交付税算入率の高い有利な地方債を発行するなど、実質的な公債費負担の軽減に努める。

前年度比4.7ポイントの増加となっている。これは、臨時財政対策債の発行可能額の減少に伴い、実質的な地方交付税の総額が減少したことにより、経常収支比率の分母が減少したことが要因となる。

標準財政規模に対する実質収支額は、令和４年度は前年度比4.72ポイント低下している。これは、新型コロナウイルス感染症の流行が沈静化し、休止していた事業が再開したことなどにより、決算剰余金が減少したこと、臨時財政対策債の発行可能額の減少により、一般財源収入が減少したことが要因である。今後は一般財源の持続的な確保を目的として、事業の効果検証を適宜実施し、コスト管理に努めていく。

（増減理由）基金全体の現在高は、前年度比403百万円増加した。決算剰余金を減債基金に積み立てたこと、ふるさと納税の寄附金収入によってふれあいふるさと基金が増加したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと納税については、令和５年度の制度改正により、寄附金が減少することが想定される。今後もコスト管理を徹底することで、無駄のない繰入に努め、これまで積み立ててきた基金を保持し、変化の激しい社会情勢に合わせ、今後の財政需要に備えておく必要がある。

（増減理由）前年度比27百万円の増加となった。前年度は新型コロナウイルス感染症の影響による積立額の増加があったが、今年度はその反動減となっている。（今後の方針）災害等への備えとして、適正な規模で基金現在高を確保していくことが必要であるため、事業の見直し等も含め、無駄のない支出に努めていく。

（増減理由）今後増加する公債費に備え、決算剰余金のうち200百万円を積み立てたことによる。（今後の方針）今後給食センターの整備等が控え、数年後にはその公債費償還が開始することから、着実に基金積立を行い、適切なタイミングで繰入することで、経常的な行政サービスに支障が生じることがないように運営を行っていく。

（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：昨年度に引き続きふるさと納税の寄附金収入が好調であったことから、基金現在高は187百万円増加した。（今後の方針）基金繰入については現在高及び財政状況を勘案して慎重に行っていく。特に大規模建設事業については事業の目的・効果等と照らし合わせて、充当可能なその他特定目的基金の繰入を適宜検討していく。

前年度比1.2ポイント増となっており、類似団体と比較すると4.4ポイント公共施設等に関して償却が進行している状況にある。今後減価償却率の高い公共施設の老朽化対策を講じていくが、短期間での実施は財源の目途が立たないことから、施設の利用状況等を精査し、公共施設等総合管理計画に則して、適正な管理を実施していく。

基本的な行政サービスを維持した状態で全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は前年度比で17.4ポイント増加している。しかしながら、類似団体平均を69.3ポイント下回っている。物価高騰の影響により、光熱水費等の経常的支出が増加したことが要因として挙げられる。業務効率化等により、経常経費の支出を基本から見直し、指標改善を目指していく。

一般会計において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和４年度は昨年度同様将来負担比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後の財源配分を十分に検討し、計画的に公共施設の老朽化対策を実施していく。

実質公債費比率については、5.0％となり、前年度比0.7ポイント増加している。主な要因としては、平成28年度に借り入れた下水道整備に係る元金償還が開始されたことによるものである。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されていない。実質公債費比率については、今後、過去に借り入れた地方債の元金償還開始が予定されているため、今後分子の増加は避けられない。交付税算入率の高い有利な地方債を活用して事業を行う等、分子増加抑制の対策を講じていく。

物価高騰により、光熱水費等の施設維持管理コストが上昇し、住民1人当たりの純行政コストも0.9万円増加している。施設使用料の減免制度の見直しを含めて、行政コストの適正化に努めていく。

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症に伴う施設の休館等の対応がなくなったことで上昇し、施設使用料等は令和2年度に大きく減少したが、令和4年度は、前年度比0.6ポイント増加しており、経常収益は令和元年度の水準まで回復している。しかしながら今後、物価高騰の影響により経常費用は増加していくことが見込まれるため、使用料自体を見直さないと比率は減少していくことになる。