簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して増減なしであるが、今後新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い、税収等が減収する可能性があるため、基準財政収入額の減少が危惧される。普通交付税に頼らず、自主財源による自治体運営を目指していく中で、今後、少子高齢化等により人口減少が見込まれる中、人口を確保することが急務である。移住定住人口の増加等による人口の社会減を食い止めるよう効果的な行政活動を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、経常支出の水準は例年ベースであったが、幼保無償化に係る地方財政措置である子ども子育て支援臨時交付金が経常的な一般財源として取り扱われたことから、２．９ポイント比率が回復している。今後も経常経費に関して、必要性を見極め、行政事務のスクラップアンドビルドを徹底し、指標を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、令和元年度職員待遇改善として特別昇給があったことから、人件費のうち職員給が増加している。物件費については平成３０年度から減少しており、人件費の増加による影響が大きい。類似団体比較は下回っているものの、今後、人員配置の適正化を行い、事務効率化に取り組み、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度に職員給を待遇改善として増給したため、前年度比約２千万円増加し、それに伴いラスパイレス指数も改善した。今後も、人件費総額が増加しないように人員の適正管理を進め、現在の予算配分額の中で、可能な限り指数改善を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年からわずかに増加しており、類似団体平均を０．３３人上回っている。職員数については、今後適正配置を行い、人員を増やすことなく、業務を効率化し、スリム化することで人員総数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加しているが、一部事務組合が起債した葬斎場建設に係る地方債償還が平成３０年度に完了したことから、令和元年度は単年度で見ると比率は減少している。令和３年度からししの子幼稚園建設に際して発行した地方債の元金償還が開始し、令和２年度比較で約１億円増加することから、今後も比率は増加していく。今後、基準財政需要額に算入される有利な地方債発行に努め、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄近年の大型建設事業の実施に伴う地方債現在高の増加が原因となり、将来負担額が増加している。指標は悪化しているものの、類似団体比較では、９．８ポイント下回っており、健全な財政状況を維持していると分析できる。しかしながら、今後も地方債発行の増加や、充当可能財源である基金の減少が見込まれており、指標の悪化が懸念されている。そのため、行財政改革の推進により、歳出の抑制に努め、国費・県費等、特定財源を確保するとともに、交付税措置のある有利な地方債発行に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．６ポイント減少しているが、これは規模控除によるものであり、実質的な支出額は前年度と同水準である。今後も人員の適正化と行政事務の効率化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、１．３ポイントと大きく減少している。要因としては、規模控除によるもの、及び幼保無償化に係る公立幼稚園の補助事業費の増加である。 | 扶助費の分析欄前年度比０．２ポイント低下と前年同水準となっている。今後においては、各扶助事業の内容を見直し、効果の弱い事業について精査し、経費削減に努める。 | その他の分析欄前年度比０．１ポイント増となっており、類似団体と比較すると３．６ポイントも上回っている。平成２９年度から大幅に増加した経常的なコストの削減を今後図る。 | 補助費等の分析欄前年度比０，８ポイント減少しているが、これは一部事務組合である三木長尾葬斎組合への公債費負担が、平成３０年度に償還完了したことに伴い、約２千万円減少したことによる。今後も補助費等については、補助の必要性を見極め、不要な補助は削減していく。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減少と、ほぼ同水準となっている。しかしながら、近年発行した地方債の元金償還開始に伴う公債費の増加は避けられないが、地方債現在高の推移を注視し、交付税算入される有利な地方債を発行するなど、実質的な公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比２．８ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。今後も同様の水準で推移していくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的で、前年度比較すると、減少傾向にある。中でも民生費は、令和元年度に国の補助によるプレミアム付商品券事業の実施があったため、事業費が増加している。また町営・県営土地改良事業の本格化や、地籍調査の調査範囲増加に伴い、農林水産業費が増加している。総務費については、平成３０年度まで好調であったふるさと納税による寄附金収入が、制度改正による減収で、事業費が大幅に減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、いきいきパーク建設計画が凍結となったこと、下水処理場付近のグラウンド整備事業が完了したことで、事業費の反動減となっている。扶助費については、障害者福祉経費や幼保無償化に係る利用者負担軽減のための事業費などにより増加している。また。積立金については、ふるさと納税が国の制度改正により、寄附額が減少したことに伴い、同様に減少している。今後の主要な自主財源として考えていたが、今後他の方法で自主財源を獲得していく方法を考えていく。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は増加しているが、障害者福祉施策等の扶助費の増加に伴い、財政調整基金から一般会計への繰入金が増加したため、基金全体の残高は減少している。（今後の方針）町行政における歳出全体を見直す必要がある。行財政改革によって、業務改善、事業見直しを行うことで、歳出抑制を実現する。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費の増加により、基金残高は年々減少している。（今後の方針）災害等への備えとして、基金残高を確保していくために、行財政改革を行い、歳出抑制を実現する。 | 減債基金（増減理由）前年度と同水準である。（今後の方針）大型普通建設事業に係る元金償還により、今後公債費の逓増が見込まれるため、その時期を考慮し、公債費に充当する減債基金を増加させておく必要性がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：ふるさと納税制度改正による寄附金の減少の影響があり、ふれあいふるさと基金への積立は増加しているものの、増加幅は低い。消防機材整備基金：令和元年度は基金の取り崩しはなく、積立のみを行ったため基金残高は増加した。（今後の方針）実施事業への基金の充当について基金残高および財政状況を勘案して行っていく。特に大型の普通建設事業等については事業の目的・効果等と照らし合わせ、財源構成に応じてその他特定目的基金の充当を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており、減価償却率が増加している傾向にある。公共施設の老朽化対策を今後講じていくが、財源は限られており、すべての施設を整備することは不可能である。今後、利用者の少ない施設の統廃合も視野に入れながら、施設管理の最適化を行う。 | 債務償還比率の分析欄基本的な行政サービスを維持した状態で、全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は各平均を下回っている。しかしながら、平成２７年度より、指標が悪化し、今後においても下水道事業等の大型建設事業等に関する起債発行が増加すると予測されるため、慎重な起債管理が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般会計における老朽化した施設改修、下水道事業の進展に伴う地方債借入の増加により、年々将来負担比率は悪化している。減価償却率についても平成29年度から令和２年度にかけて増加しており、減価償却の進行に伴う施設改修経費については、今後も増加が懸念される。今後の行財政運営においては、事業内容を精査し歳出抑制することで、基金積立額を増加させ、また慎重な地方債発行に努めながら、将来負担額の減少を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の実質公債費比率及び将来負担比率については、年々比率が増加しているが、類似団体平均及び早期健全化基準を下回っており、健全財政を堅持している。しかしながら、近年の高額建設事業に伴う資金借入の増加により、今後の元金償還が本格化し、フロー指標である実質公債費比率の逓増が予測される。また、ストック指標である将来負担比率についても、今後、施設改修に関する建設事業が実施見込であり、地方債現在高の増加が見込まれるため、指標はさらに悪化すると予測される。今後の財政運営として、交付税算入のある有利な地方債の発行を徹底していくことはもとより、個別施設計画を活用し、適切な施設の予算配分を行っていくことで、歳出を抑制し、基金積立を増加させる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類型別ストック情報における各指標から、本町の特徴として住民一人当たりの施設面積は過剰ではない反面、公共施設の老朽化が進行しており、特に学校教育施設において減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。学校については、施設の老朽化に伴い、様々な不具合が生じているため、今後長寿命化に向けた整備を行っていく。また、公営住宅及び児童館における減価償却率も同様に類似団体平均を大きく上回っているため、倒壊の恐れのある建物を中心に除却を実施していく。今後は、公共施設個別施設計画と本分析を基に、優先順位をつけ、統廃合も検討しながら、財政負担が大きくならない方法を模索しながら財政運営を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率について、体育館・プール、消防施設以外は、類似団体平均を下回っている。減価償却が進行する施設においても、消防屯所施設や消防用車両については計画に基づいて順次更新を行っており、最適な防災対策を実現するため、予算配分も重点的に行っている。また、福祉施設・市民会館における一人当たり面積が各平均を大きく上回ることから、不要な経費削減や、施設の統廃合等も視野に入れながら、適正な施設運営を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況連結の負債の状況としては、昨年度から308百万円増加している。要因としては、下水道事業本格化、中学校の部室建築、氷上橋の架替工事に伴う県工事負担金等の普通建設事業費の増加に伴う資金借入が要因として挙げられる。また、今後公共施設の老朽化に伴う更新工事が増加傾向にあるため、今後健全化判断比率が悪化することのないよう、財政状況を注視していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストについて、昨年度に比べ829百万円減少している。ふるさと納税に係る寄附金収入が、制度見直しに伴い減少したことで、返礼品の発送等に係る事務経費が減少したことが最も大きい要因である。今後も純経常行政コストが増加しないよう、事業費の見直し等を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高に関して、道路、学校等公共施設の減価償却が進んでいる状況にある。全体純資産残高については、下水道整備の本格化に伴い資産が増加している。今後は、減価償却した建物等の固定資産の改修が増加することが見込まれるため、公共施設の統廃合も検討していく。改修に関する財源としては、負債を増やさないために、なるべく地方債以外の自主財源の獲得を目指していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の財務活動収支が、H30からR1にかけて82百万円減少している。今後基金現在高の確保に努め、歳出の状況を注視し、効果検証を行い、効果が見込まれない事業については廃止していく方向に進め、行政活動経費の適正化に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近似値であるが、前年度と同様高い水準のまま推移している。今後、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に則り、老朽化した公共施設の更新を行い、比率の改善に努めていく。また、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは本町が人口に比して面積が小さな自治体であること等の理由により固定資産等が低い水準にあるためと推察される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町は将来世代負担比率が、類似団体比較で0.8ポイント上回っているが、同比率はほぼ同様の比率で推移している。今後も、地方債に依存せず、自主財源の獲得に努め、施設の統廃合も検討し、ストックの適正管理を目指していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、平成30年度より2.6万円減少している。令和元年度は、ふるさと納税による寄附が落ち着き、事務経費が減少したためと考えられる。今後は、行財政改革を推進し、経営経費の見直しを進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。実質公債費比率については、県内でも低率を保持していあるが、指標の維持に努め、地方債現在高の状況を注視しつつ、自主財源の獲得に努めていく。基礎的財政収支については、投資活動収支が平成30年度の多目的グラウンド整備事業の終了を受け、448百万円改善しているものの赤字である。今後、効果の弱い行政経費の削減に取り組み、基金現在高を確保しつつ、適正な財政運営を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。また経常費用が891百万円減少しており、それに伴い経常収益も減少している。受益者負担比率は0.2ポイント減少している。今後、施設の修繕経費等と受益者負担のバランスを注視し、施設使用料の増額も検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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