簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して増減なしであるが、今後新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い、税収等の減少が見込まれるため、基準財政収入額の減少が危惧される。地方交付税に依存しない、自主財源による自治体運営を目指す中で、今後人口減少が予測されるため、人口を確保することが重要である。子育て支援施策により一定の出生率を保ちながら、移住定住促進施策により人口増加等を図ることで、自治体存続のため戦略的な政策を実行していく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、香川県東部清掃施設組合負担金、し尿処理等委託料の処理単価増加により、経常収支比率が増加している。今後も経常支出に関して、必要性を見極め、行政事務のスクラップアンドビルドを徹底することで、指標を改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、会計年度任用職員制度の開始により増加している。物件費については、臨時職員賃金等が上記制度開始により、人件費へ振り替わったことから、全体としては減少しているが、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業費の増加も見られる。新型コロナウイルス感染症の収束後は、事業費の適正化を図り、健全な財政運営を堅持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の経験年数階層の変動等により、昨年度比０．８ポイント減少している。今後においては、人件費の推移を注視しつつ、財政負担が過大にならないように人員の適正管理を進め、現在の予算配分額の中で、適正な給与水準を実現する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年からわずかに減少しているが、類似団体平均を０．２６人上回っている。職員数については、今後適正配置を行い、人員を増やすことなく、行政事務のデジタル化を推進し効率化を図ることで、人員総数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．１ポイント増加しており、香川県東部清掃施設組合が起債した大規模改修事業に係る元金償還が令和２年度に開始したことが大きな要因となっている。令和３年度からは、ししの子幼稚園建設に際して発行した地方債の元金償還が開始することから、今後も比率は増加していくと見込まれる。今後、基準財政需要額に算入される有利な地方債発行に努め、地方債に依存しない、自主財源の獲得を目指し、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄近年の大型建設事業の実施に伴い、地方債現在高は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業費の減少、ふるさと納税における需要の高まりによる寄附金収入の増加に伴い、指標は回復傾向にある。しかしながら、今後も地方債発行の増加や、充当可能財源のうち財政調整基金現在高の減少が見込まれており、指標の悪化が懸念されている。そのため、行財政改革の推進により、歳出の抑制に努め、国費・県費等、特定財源を確保するとともに、交付税措置のある有利な地方債発行に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は４．１ポイント増加しており、これは会計年度任用職員制度開始によるものである。類似団体平均を上回っており、今後は人員の適正化と行政事務のデジタル化に伴う効率化を目指し、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、２．０ポイントと大きく減少している。要因としては、新型コロナウイルス感染症により、経常的に実施してきた行事等の事業が実施できなかったことから、比率が減少したことが挙げられる。今後感染症が収束した後は、再び増加していくものと見込まれるが、効果の薄い事業費支出を抑制し、比率の維持を目指す。 | 扶助費の分析欄前年度比０．８ポイント低下しており、これは乳幼児医療扶助費が受診控等により減少したためである。今後、各扶助事業の内容を見直し、効果の見込まれない事業について精査し、行政経費の削減に努める。 | その他の分析欄前年度比０．６ポイント増となっており、類似団体と比較すると４．７ポイント上回っている。下水道事業の公債費繰出やその他特別会計への繰出金の増加が要因である。医療・介護に係る給付費等は、今後も増加が予測されるため、繰出金に充当するための一般財源を確保していくことが急務である。 | 補助費等の分析欄前年度比０，５ポイント増加しているが、これは一部事務組合である香川県東部清掃施設組合への負担金が、公債費元金償還の開始に伴い、増加したことによる。今後も補助費等については、補助の必要性を見極め、住民福祉に結びつかない効果の薄い補助金は精査していく。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント減少と、ほぼ同水準となっている。しかしながら、近年発行した地方債の元金償還開始に伴う公債費の増加が危惧されており、地方債現在高の推移を注視し、交付税算入のある有利な地方債を発行するなど、実質的な公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比２．４ポイントの増加となり、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、経常支出の削減に努め、指標を改善していくよう財政運営を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりの目的別歳出については、特別定額給付金事業実施のため、総務費が前年度比１３０，１７６円と大幅に増加している。また、デジタル無線整備事業実施により、消防費が前年度比２４，４５３円と大きく増加している。また、農林水産業費については、ため池ハザードマップ等作成実施に伴い、前年度比３，２６４円増加している。全般として、新型コロナウイルス感染症対策経費により増加傾向にあることから、今後も感染症の状況を注視しつつ、効果の薄い事業費については見直しを進めながら、行政事務のデジタル化による効率化を目指し、行政経費のスリム化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５０，９１０円となっている。住民一人あたりの普通建設事業費はデジタル無線整備事業の実施により、前年度比２６，６３９円増加している。また、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことで、補助費等が１０５，７２８円増加している。人件費についても、会計年度任用職員制度が開始したことから、１６，９３６円増加している。しかしながら、歳出額は大きく増加したものの、例年経常的に行ってきた事業が未実施に終わったため、基金の現在高は増加している。今後感染症が収束し、経常支出の増加が見込まれるが、事業再開に当たって、再度効果を検証し、効果の高い事業に資金配分を行い、事業精査をすることで、持続可能な自治体運営を維持していく。 |
基金全体（増減理由）基金全体は、前年度比425百万円増加した。その他特定目的基金は、主にふれあいふるさと基金において、ふるさと納税の寄附金収入が、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の高まりにより増加したことから、前年度比３１３百万円増加した。財政調整基金についても事業費が感染症の影響により減少したことから、前年度比111百万円増加している。（今後の方針）町行政における歳出全体を見直す必要がある。今後、デジタル化を伴った行財政改革によって、業務改善、事業見直しを行うことで、歳出の適正化を実現し、持続可能な自治体運営を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで経常的に実施してきた行事、イベント等の事業が未実施となったため、歳出が抑制されたことから取崩額が減少し、基金現在高は111百万円増加した。（今後の方針）災害等への備えとして、基金残高を確保していくために、今後デジタル化を伴った行財政改革を行い、一般財源の確保を実現する。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積立のみであり、前年度と同水準である。（今後の方針）大型普通建設事業に係る元金償還により、今後公債費の逓増が見込まれるため、その時期を考慮し、公債費に充当する減債基金を増加させておく必要性がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、ふるさと納税の需要が高まったことから、基金現在高は294百万円増加した。新・健やか子ども基金：令和２年度に設置し、基金現在高は13百万円皆増した。（今後の方針）実施事業への基金の充当について基金残高および財政状況を勘案して行っていく。特に大型の普通建設事業等については事業の目的・効果等と照らし合わせ、財源構成に応じてその他特定目的基金の充当を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を２．７ポイント上回っており、前年度より乖離は進行し、減価償却率が増加している傾向にある。減価償却に伴う公共施設の老朽化対策を今後講じていくが、財源が限られていることから、現存施設全てを整備することは不可能である。今後施設の利用状況、ニーズ等を分析し、統廃合も視野に施設運営を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄基本的な行政サービスを維持した状態で、全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は類似団体平均を上回っている。デジタル無線整備事業の完了に伴い７１５百万円の資金借入を行い、地方債現在高が増加したことが要因である。今後も学校等施設の老朽化対策により多くの地方債発行が想定されるため、当該比率は増加していくことが予測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般会計において、ふるさと納税の需要の増加、コロナ禍における一般財源事業費の減少に伴い、充当可能財源が増加したことで、将来負担比率は、前年度比2.6ポイント減少している。有形固定資産減価償却率については、前年度比3.0ポイント増加している。今後も建物老朽化に伴う施設改修経費は増加していくことが懸念される。そのため普通交付税算入率の高い有利な地方債発行に努め、財政の健全性を堅持しつつ、将来負担にならないよう今後の施設改修を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体平均及び早期健全化基準を下回っており、健全財政を維持している。しかしながら、今後の大型建設事業に伴う起債の元金償還本格化に伴い、フロー指標である実質公債費比率の逓増が予測される。またストック指標である将来負担比率についても、今後、給食センターの建設や老朽化に伴う施設改修に関する建設事業が実施見込みであり、地方債現在高の増加が見込まれるため、指標に影響が出ると想定される。今後の財政運営として、交付税算入のある有利な地方債の発行を徹底していくことはもとより、個別施設計画を活用し、適切な施設の予算配分を行っていくことで、歳出を可能な限り抑制し、基金積立を増加させる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類型別ストック情報における各指標から、本町の特徴として住民一人当たりの施設面積は過剰ではない反面、公共施設の老朽化が進行しており、特に学校教育施設において減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。学校については、施設の老朽化に伴い様々な不具合が生じているため今後長寿命化に向けた改修工事を行っていく。また、公営住宅及び児童館における減価償却率も同様に類似団体平均を大きく上回っているため、倒壊の恐れのある建物を中心に除却を順次行っていく。今後は公共施設個別施設計画と本分析を基に、施設のあり方を考え、統廃合も検討し、財政負担を考慮しつつ、適切な財政運営を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率について、体育館・プール・消防施設・一般廃棄物処理施設以外は、類似団体平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、東部清掃施設組合の廃棄物持込実績に基づく負担割合が増加したことが要因で、有形固定資産額、減価償却率ともに増加している。また体育館・プールに関して、減価償却が進行していることから、公共施設等個別施設計画に則り、今後長寿命化に向けた改修工事を行っていく。減価償却が進行する施設においても消防屯所施設や消防用車両については計画に基づいて順次更新を行っており、防災対策を最大限実現するため、予算配分も重点的に行っている。また福祉施設・市民会館における一人当たり面積が各平均を大きく上回ることから、施設のニーズの把握、施設の統廃合等も視野に入れながら、適切な施設運営を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体、連結すべてにおいて、資産、負債ともに前年度対比4%~5%程度の伸びがみられ、資産に関する費用負担割合の平準化が図られた。しかしながら、一般会計等については、資産、負債について平成30年度及び令和元年度の伸び率(資産:0.2%、負債:0.8%)に比し、大きな伸び率である。これは、防災行政無線デジタル化工事(R2年度決算額:700百万円)が完了したこと等に伴い、有形固定資産の工作物について資産額が747百万円増、本事業の財源に緊急防災・減災事業債(100%充当、70%交付税措置)を充当したこと等により地方債負債額が662百万円増となったことによる。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨交金」という。)(R2年度:369百万円)を活用した感染症対策事業の実施により整備したICT対応の備品等の整備も資産額増要因の一つである。今後とも大規模なハード整備等を見込んでおり、多大な財政負担が考えられるが、新規の財源獲得、有利な起債の活用検討等を通じ、健全財政の維持に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体、連結とも純行政コスト、純経常行政コストについて上昇がみられる。しかしながら純行政コストの上昇は、その財源内訳が前年度対比、臨交金の受け入れ等による国県補助金が341百万円増、地方債借入額が710百万円増(緊急防災・減債事業債(100%充当、70%交付税措置)515百万円借入等含む。)など、自主財源縮減に資する有利な財源を活用したコロナウイルス対策に係る給付、備品購入等、下水道事業、防災行政無線デジタル化工事等による事業拡大であり、また、純行政コストにおける純経常行政コストの率が前年度比ほぼ変化がないことから、純経常行政コストの増は事業拡大等に付随する自然増であると認められる。今後、事業拡大は避けられないが、事業のスリム化、事業計画の見直しなどを通し、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況防災行政無線デジタル化工事をはじめとした減価償却の進んだ資産の更新、下水道事業の進展、コロナウイルス対策事業等により、総資産が増となっている。総資産の増に関しては、臨交金、社会資本整備総合交付金等補助金の活用等により総資産の増に対し負債の増分が小さく、自主財源で実施した持続可能な資産形成が純資産残高の増に反映されていると判断できる。また、防災行政無線デジタル化工事等、多額の資金を要する事業に関しても、交付税措置の高い緊防債を利用するなど負債額における自主財源の将来負担額の低減が期待できる。今後、資産の更新が重なり、相当額のコストが見込まれていることから、認定こども園、給食センター等、更新に合わせた公共施設の統合等、コスト縮減の方策を検討するとともに、将来負担を見越した計画的な資産更新に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の投資活動経費が赤字に転じており、業務活動経費及び財務活動経費がともに大幅な黒字であることで補填している。投資活動経費の赤字は、防災行政無線デジタル化整備工事をはじめ、公共施設等整備費支出が659百万円増加しており、後年度に多額の投資活動支出が見込まれることによる基金積立金支出が754百万円増加したことが主要因である。しかしながら、臨交金等、投資活動収入にかかる国県補助金収入が48百万円の増、財務活動収入の地方債収入が710百万円の増、うち515百万円は有利な緊急防災・減災事業債であるなど、自主財源の持ち出しを最小限にとどめるよう努めている。今後投資活動収支が増となることは確実であるが、特定財源の積極的活用など、自主財源の健全な運用に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体と近似値であるが、60%周辺の高い率で推移している。施設の統廃合等を検討した上、効率的な更新を行うことで、減価償却率の改善に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切なストックマネジメントによる長寿命化等による財政負担の偏りを抑制するなど、持続可能な財政運用に努める必要がある。また、住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は類似他団体に比し、低い値で推移しているが、第1次産業が中心産業である本町において、公共施設等有形固定資産の用地等の確保が困難であるとともに、そのニーズも低いことが要因である。ソフトウェア開発、導入などのDX推進等、無形固定資産による価値向上をめざす必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町は財源に関し、地方債にある程度依存していると考えられる。令和2年度における将来世代負担比率が3.6ポイント増となっている要因として、令和2年度に関しては、防災行政無線デジタル化工事等にかかる緊急防災・減災事業債発行額が727百万円など、令和元年度に比し地方債発行額が大きかった。しかしながら、将来世代負担比率は、類似団体平均値より4.0ポイント上回っておりながらも、交付税措置の高い地方債を活用するなど、将来負担額の低減に努めている。今後は膨大なコストが見込まれる事業が控えており、将来世代比率の悪化が懸念され、各団体の補助金等の特定財源、できる限り交付税措置の大きい地方債等の活用により、将来世代負担比率の急騰を抑制するよう努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナウイルス対策事業、防災行政無線デジタル化工事等により、類似団体同様、令和2年度において行政コストは大き上昇しているが、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より2.3ポイント下回っており、真に必要な事業の精査が適正になされた結果であると判断できる。しかしながら、経常収支比率は、令和元年度に86.3%であったものが令和2年度には88.5%に上昇しており、今後、経常行政コストの精査に注力するとともに、経常行政コストに関しては行財政改革の目標値を達成できるよう不要不急の事業の見直し等を継続して実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているものの、当該平均値が令和元年度から令和2年度にかけて低減しているが、本町では増加している。実質公債費比率に関しては低率を維持しているものの、今後の見通しは楽観視できるものではない。令和2年度は、防災行政無線デジタル化工事において、緊急防災・減災事業債を活用しており、財務活動収支の地方債発行収入において収支の均衡を図っていたため、基礎的財政収支は赤字となっている。翌年度以降は膨大な事業費の事業が開始される見込みであり、より一層負債額が増となる可能性がある。すべての事業において適正な事業執行による事業費縮減を実践するとともに、基金現在高を維持しつつ健全財政に向けて努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況新型コロナウイルスの影響により、公共施設の閉館、経済活動の停滞により、経常収益は減少しているが、経常費用は感染症対策費用の影響で前年度対比増となっている。類似団体の平均値と比しても、受益者負担比率を下回っており、経常費用に継ぎ足しが要される。今後、新型コロナウイルスの状況次第では、公共施設運営が大きな財政負担となることが懸念され、減免基準の見直し、使用料の増を視野に、行財政改革の目標(修繕経費の確保等)達成に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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