簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町税収入は微増してはいるが、類似団体平均を０．１％下回っている。飛躍的な収入の伸びは見込めないことから、今後もより一層の歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度に比べ３．４％増加した。これは人件費や物件費に占める経常収支比率が増加したためである。類似団体平均を下回っているものの、財政構造の硬直化をまねかないよう留意する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より５，８９７円増加した。これは、人事院勧告による給与改定や選挙、給付金事務費などが主な要因である。類似団体平均は下回っているものの、適正な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較すると２．５増加している。職員構成が退職等により変動したことが上昇の要因と考えられる。今後も職員構造の適正化等を図りながら、適正な水準を確保する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．１４人増加しているものの、類似団体平均と比較すると０．７６人少ない。定数条例や職員の適正配置も考慮しながら、適正な行政サービスを確保するため、採用人数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額や一部事務組合に対する負担金が減少したことなどにより、０．９％改善した。今後は、元利償還金の額の増加が見込まれているため、起債の発行を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されていない。今後、事業展開により基金の取り崩しが想定されるため、数値の悪化が懸念される。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度に加え、１．３％増加した。人事院勧告に伴う給与改定が主な要因であると考えられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１．２％増加し、類似団体平均を１．９％下回っている。電算システムなどの多額の経費が見込まれるものや、経常的な物品の購入など、競争入札や一括発注を行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．７％増加し、類似団体平均を１．４％上回っている。本町が力を入れている子育て支援の充実が寄与していると考えられる。 | その他の分析欄前年度に比べ０．７％増加し、類似団体平均を０．７％下回っている。下水道事業、社会保障関連事業の特別会計への繰出が今後も増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は前年度より０．３％低下し、類似団体平均を１．１％下回っている。今後も補助金のあり方を検討し、各種団体への補助や事業の見直しなども含め、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準で推移している。今後もプライマリーバランスの黒字化に努め、公債費負担を軽減していく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて３．６％増加し、類似団体平均を１．８％下回っている。今後も下水道事業や社会保障関係事業への経費増のため、他事業の選択と集中を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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