香川県三木町の財政状況(2014年度)
香川県三木町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木町
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造(2014年度)
財政比較分析表(2014年度)
財政力指数の分析欄
町税収入は微増してはいるが、類似団体平均を0.1%下回っている。飛躍的な収入の伸びは見込めないことから、今後もより一層の歳出削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度に比べ3.4%増加した。これは人件費や物件費に占める経常収支比率が増加したためである。類似団体平均を下回っているものの、財政構造の硬直化をまねかないよう留意する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より5,897円増加した。これは、人事院勧告による給与改定や選挙、給付金事務費などが主な要因である。類似団体平均は下回っているものの、適正な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較すると2.5増加している。職員構成が退職等により変動したことが上昇の要因と考えられる。今後も職員構造の適正化等を図りながら、適正な水準を確保する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.14人増加しているものの、類似団体平均と比較すると0.76人少ない。定数条例や職員の適正配置も考慮しながら、適正な行政サービスを確保するため、採用人数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額や一部事務組合に対する負担金が減少したことなどにより、0.9%改善した。今後は、元利償還金の額の増加が見込まれているため、起債の発行を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されていない。今後、事業展開により基金の取り崩しが想定されるため、数値の悪化が懸念される。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度に加え、1.3%増加した。人事院勧告に伴う給与改定が主な要因であると考えられる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は1.2%増加し、類似団体平均を1.9%下回っている。電算システムなどの多額の経費が見込まれるものや、経常的な物品の購入など、競争入札や一括発注を行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.7%増加し、類似団体平均を1.4%上回っている。本町が力を入れている子育て支援の充実が寄与していると考えられる。
その他の分析欄
前年度に比べ0.7%増加し、類似団体平均を0.7%下回っている。下水道事業、社会保障関連事業の特別会計への繰出が今後も増加する見込みである。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は前年度より0.3%低下し、類似団体平均を1.1%下回っている。今後も補助金のあり方を検討し、各種団体への補助や事業の見直しなども含め、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準で推移している。今後もプライマリーバランスの黒字化に努め、公債費負担を軽減していく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べて3.6%増加し、類似団体平均を1.8%下回っている。今後も下水道事業や社会保障関係事業への経費増のため、他事業の選択と集中を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)
分析欄
一定額の財政調整基金を確保し、実質収支、実質単年度収支の黒字に努めてきた。今後は下水道事業をはじめ、国民健康保険事業など他会計への繰出金の増加が見込まれるが、極力財政調整基金を取り崩さずに実質収支額や実質単年度収支の黒字を維持できるよう、事業を精査していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)
分析欄
いずれの会計にも赤字額は発生しておらず、平成26年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後は、下水道事業の進捗に伴う事業費の増加や、高齢化社会に適応していくための社会保障施策に係る事業費の増加が見込まれるが、いずれも事業費の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したものの、算入公債費等も増加したため、実質公債費比率の分子の値は減少した。しかし、今後、元利償還金の増加が見込まれており、指標の悪化が懸念されることから、引き続き、起債の発行を抑制していく必要がある。
将来負担比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
平成25年度に引き続き、基金積立金を確保できたことに加え、退職手当の負担見込みが少なかったことなどから、将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は地方債現在高の増加に伴う、基金の取り崩しが見込まれているため、指標が悪化しないよう、起債の発行を抑制していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
香川県三木町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。