香川県三木町の財政状況（2017年度）
香川県三木町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
公債費算入の微増等が要因となり基準財政需要額が微増となったものの、前年度と比較して増減なしとなった。類似団体平均と比較すると依然低い水準であるが、今後公債費や繰出金の増加が見込まれていることから、経費圧縮に努めていく。
経常収支比率の分析欄
町税等は微増し、経常収入一般財源は前年度より増加したものの、人件費や扶助費といった義務的経費に係る経常支出が増加しており、経常経費充当一般財源が増加したため前年度と比較して2.7％の悪化となった。類似団体平均は下回るものの、財政構造の硬直化が進行していることから、事務事業の見直し等これまで以上に徹底した経常経費の削減に迫られている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新陳代謝に伴う職員給与の増加及び教育・保育事業に係る職員賃金の増加が要因となり、前年度と比較して5,945円増加した。類似団体平均は下回っているが、近年悪化傾向が続いていることから、事務分担の見直し等を含めた事務の効率化及び人員の適正配置に努め、適正水準の維持を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
新陳代謝等による水準の低下及び昇給促進等による水準の上昇となる複数の要因によって前年度から増減なしとなったが、類似団体平均及び全国平均と比較して依然低い水準にあるため、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.03人増加し、類似団体平均と比較しても0.32人過多となっている。新陳代謝に伴う職員数の増加及び教育・保育事業に係る職員の増加が要因であるため、今後の採用については慎重を期するとともに、職員の適正配置及び適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
直近３か年の平均値となるため、前年度と比較して0.6％上昇したが、主な要因は公営企業（下水道事業）の地方債の償還に充当する繰出金が53,160千円増加したためである。今後も一般会計及び特別会計における公債費の逓増が見込まれるため、普通建設事業に係る事業費の抑制を図り、後年度に基準財政需要額に算入できる有利な地方債を活用していくことで、指数悪化に歯止めをかけていく。
将来負担比率の分析欄
近年の大型建設事業の実施に伴う地方債現在高の増加が要因となり、将来負担比率が算出されている。指標は算出されたものの類似団体平均は下回っており、比率の程度からも健全財政を維持していると分析できる。しかしながら、今後も起債発行の増加や、充当可能財源である基金の減少が見込まれており、指標の悪化が懸念されている。そのため、基金の適正な管理運用をおこない、充当可能財源等を確保するとともに、交付税措置のある有利な起債発行に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の増加による影響で、前年度と比較して0.8％上昇し、類似団体平均を1.7％上回る結果となった。新陳代謝による職員の増加及び教育・保育等に係る職員の増加が主たる要因であり、今後は職員配置の適正化に努めるほか、義務的経費の増大により弾力性を失することのないよう注視していく。
物件費の分析欄
ごみ処理施設に係る清掃員賃金等の減少を要因に、対前年度0.4％の減少となった。直近５か年の推移については類似団体平均を下回っているが、近年は徐々に平均値に迫ってきており注意が必要と認識している。今後についても経常経費の削減を課題に掲げ、費用対効果に留意しながら事業費の適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
子育て支援のトップランナーを自負する本町において、各支援施策の拡充による影響で前年度比較1.1％上昇し、類似団体平均を1.4％上回る状況となっている。扶助費の性質上、抜本的な見直しは困難であるが、各扶助事業のあり方について整理していく必要がある。
その他の分析欄
前年度比で1.6％上昇となり、類似団体平均を上回っている。主な要因として、下水道事業の進捗に伴う特別会計への繰出金の増加等であるが、次年度以降も同水準の繰出金が見込まれており、指数も同水準で推移していくことが懸念されている。事業費及び事業進捗については今一度精査を行い、繰出金の増加を抑制していく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.7％減少し、類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、一部事務組合への負担金等が減少したことが挙げられる。一般補助金については、補助団体の事業実績や事業の性質等から適正な補助を行うよう今後も見直しを進めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.3％上昇したものの、類似団体平均以下にとどまっており、直近５か年はほぼ横ばいで推移している。しかしながら、近年執行した普通建設事業の元金償還開始に伴う公債費の増加が見込まれており、公債費の増大が懸念されているため、地方債現在高の推移に注視し、有利な地方債を活用するなど、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.4％上昇となり、類似団体平均を上回る水準となった。２年度続けての増となり、財政の硬直化の進行に一段と危機感を持つ必要性があると考える。今後の財政運営を見据え、事業の選択と集中を徹底し、スクラップアンドビルドや事務経費のシーリング等の行財政改革を遂行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度は、前年度と比較して総務費や民生費、教育費等で住民一人当たりの経費が増加する結果となった。まず、総務費については、ふるさと納税事業の更なる拡充の影響により、返礼等の事務に係る経費が増大したことが主な要因となっている。民生費については、福祉や医療等の社会保障関係費の増大に加え、小規模保育施設を統合幼稚園内に整備したことに伴い、前年度から大きく増加した。また、教育費については、統合幼稚園の整備に係る普通建設事業費の増加等が主な要因となり、歳出額が大きく増加することとなった。今後の財政運営については、普通建設事業に伴う起債発行により、中長期的に公債費の増加は避けられないため、事業の見直しや効率化を推し進め経費削減を徹底していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度は、ふるさと納税事業の更なる拡充に伴い、寄附の返礼品の調達及び発送に係る経費等が増大し、物件費及び補助費等が前年度と比較して更に増加し、共に類似団体平均を大きく上回った。また、普通建設事業費についても、幼稚園３園を統合した平井幼稚園統合整備事業の執行により、前年度から大きく増加した。特別会計への繰出し経費となる繰出金についても、下水道事業の進展に伴い、農業集落排水事業及び公共下水道事業の両特別会計における管路施設整備や処理場整備に経費を要しており、右肩上がりの推移となっている。他にも人件費や扶助費といった義務的経費についても、それぞれ職員数の増加及び対象者の増加等を要因として前年度から増加をしており、全体として歳出の決算規模が増大することとなった。今後についても公債費や繰出金の増加が見込まれており、財政状況は非常に厳しい局面を迎えることが懸念されるため、事務事業の見直しや不要不急の事業についてゼロベースからの査定を改めて行う等、これまで以上に踏み込んだ財政改革が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度実質収支は黒字であったが、実質単年度収支は赤字となった。これはふるさと納税事業を始めとした町単独事業費の増加によるもので、財政調整基金の取り崩しが増加したためである。今後も繰出金等の増加が見込まれているため、有効な財源を確保し、単独事業の見直しを進め、財政調整基金の残高を考慮しながら安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
計画的な予算配分及び繰出基準に基づいた財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、平成29年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後もピークを迎える下水道事業の事業費増加は避けられず、また進行する超高齢社会により社会保障関係費も増加が見込まれているため、各会計において事業費の適正化を図り、健全財政を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比較して元利償還金等及び算入公債費等は増加した。元利償還金等の増加が算入公債費等の増加を上回ったことにより、実質公債費比率の分子の値は増加となった。一般会計及び公営企業の元利償還金の増加が要因であるが、今後も起債発行の増加が見込まれ、指標の悪化が懸念されているため、交付税措置のある有利な起債の活用を徹底し、公債費負担の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は将来負担額が増加し、充当可能財源等が増加した。平井幼稚園統合整備事業における起債発行を要因として地方債現在高が増加し、将来負担額は増加となった。一方、充当可能基金については各種事業に充当したことにより減少したが、交付税措置のある起債を発行したことにより基準財政需要額算入見込額が増加したため充当可能財源等は増加した。その結果、将来負担額の増加が充当可能財源等の増加を上回ったため将来負担比率の分子が増加した。現状健全財政を維持しているものの今後も分子の増加が見込まれるため、基金現在高及び地方債現在高の推移に注視し、引き続き慎重な起債管理を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高については緩やかに増加しているが、これはふるさと納税の寄附金を積み立てたふれあいふるさと基金の残高増に伴うものである。財政運営の要である財政調整基金の残高は近年減少を続けているため、財政状況は非常に厳しい状況にある。（今後の方針）財政調整基金以外の基金、特にその他特定目的基金の一つであるふれあいふるさと基金の使途について具体化していくことが喫緊の課題であると認識している。
財政調整基金
（増減理由）歳出の増大、とりわけ町単独事業等により繰入金が増加し、基金残高が目減りしている。（今後の方針）近年頻発している災害等への備えとして積み立てていきたい反面、繰入額の増加が足枷となり、中長期的に逓減していく見込みである。
減債基金
（増減理由）前年度から基金残高が減少したが、これは元金償還金の繰上償還の財源として減債基金を繰り入れたためである。（今後の方針）今後公債費の逓増が見込まれるため、基金の現在高と後年度の財政状況を総合的に勘案して、必要とあらば公債費の償還に減債基金を充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増加を受けて、ふれあいふるさと基金への積立が増加したため基金残高が増加した。公共施設整備基金：平井幼稚園統合整備事業に基金を充当したため基金残高は減少した。消防機材整備基金：平成29年度は基金の取り崩しはなく、積み立てのみを行ったため基金残高は増加した。（今後の方針）実施事業への基金の充当については基金残高および財政状況を勘案して行っていく。特に大型の普通建設事業等については事業の目的・効果等と照らし合わせ、財源構成に応じてその他特定目的基金の充当を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで減価償却の進行度合いを表す本指標については、全国平均を下回るものの県平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設等老朽化対策は本町の抱える課題であり、個別施設計画を策定し、優先度を見極めるとともに、費用対効果の面から各施設のあり方についても見直していく。
債務償還可能年数の分析欄
基本的な行政サービスを維持した状態で、全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は各平均を下回っている。そのため本町の財政規模に見合う負債規模であることが確認できるが、今後地方債現在高の推移については増加が見込まれていることから、本指標の推移についても注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型普通建設事業の執行に伴う地方債現在高の増大により、H29に将来負担比率が算出される結果となった。将来負担比率についてはハード整備事業や特別会計繰出金の増加が見込まれることから今後も比率の上昇が懸念されている。また、有形固定資産減価償却率の分析のとおり、近い将来施設の老朽化対策が控えていることから、両指標のバランスに配慮し財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の実質公債費比率及び将来負担比率については、前年度から比率が上昇しているものの、早期健全化基準を大きく下回っており、健全財政を確保している。一方で、今後の見込みについては、大型普通建設事業の執行に伴い借り入れた起債の元金償還開始が控えており、フロー指標である実質公債費比率の逓増が懸念されている。また、ストック指標である将来負担比率についても更なる普通建設事業の計画が控えており、地方債現在高の増加が見込まれるため、指標の上昇は避けられないと分析している。今後の両比率の上昇に歯止めをかけるため、交付税算入のある有利な地方債の活用を徹底していくほか、適正な事業規模を見極めながら予算措置を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類型別ストック情報における各指標から、本町の特徴として住民一人当たりが享受するサービスは過剰ではない反面、公共施設の老朽化が進行しており、とりわけ児童福祉施設及び学校教育施設において減価償却率が高い水準で推移していることが確認できる。策定予定の公共施設の個別施設計画と本分析表を基に、長寿命化対策における施設ごとの緊急度及び優先度等を総合的に判断しながら、過度な財政負担により各種財政指標の悪化を招かないよう、選択と集中による予算配分を行い、施設の長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
分析表②からは消防施設の老朽化が進行していることが伺える。消防屯所施設や消防用車両については計画に基づいて順次更新を行っているため、短期間での劇的な効果は表れにくいが、都度見直しを行いながら、適正規模の整備に努めているところである。また、福祉施設における一人当たり面積が各平均を大きく上回ることから、利用者の実態等も踏まえ、施設のあり方等について見直しを行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては負債総額が前年度と比較して595百万円増加した。主な要因としては平成29年度に実施した平井幼稚園統合整備事業に係る地方債を736百万円発行したことから地方債発行額が償還額を上回り、地方債(固定負債)が702百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,299百万円となり、前年度比627百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は5,538百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,762百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは物件費3,030百万円であり、純行政コストの34%を占めている。今後は業務改善や事務事業の見直しを一層推し進め、コスト上昇に歯止めをかけるよう努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,979百万円が純行政コスト8,871百万円を上回ったことから、本年度差額は108百万円となり、純資産残高は111百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて平井幼稚園統合整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方で、当該施設整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は391百万円であったが、投資活動収支については、平井幼稚園統合整備事業等を行ったことから、1,145百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから、708百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、716百万円となった。今後は地方債元金償還の本格化が控えていることから、財務活動収支の推移に注視していく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近似値であるが、前年度と同様高い水準にあると認識している。引き続き老朽化施設についての計画的な更新を図り、公共施設の適正管理に努めていく。また、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは本町が人口に比して面積が小さな自治体であること等の理由により固定資産等が低い水準にあるためと推察される。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して3.2%増加している。これは、平井幼稚園統合整備事業に係る地方債発行等を要因として、地方債残高が対前年度比で670百万円増加したためである。負担の平準化の観点から、将来世代への過度な負担増を抑制するため、地方債発行に際しては慎重に検討を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同水準にあるが、前年度から2.4%増加している。急速に進展する少子高齢社会の影響は本町でも徐々に浮き彫りとなっており、社会保障給付の増加、人口の減少により今後も本指標の増加が懸念されていることから、純行政コストの抑制、とりわけ物件費等の経常費用については抜本的な見直しが求められている。そのため適正な人員配置や機構改革等による合理化を推し進め、行財政改革を通じて行政コストの圧縮に取り組んでいL。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取り崩しや基金への積み立てによる収支を除いた投資活動収支の赤字額▲1,143百万円が業務活動収支の黒字額436百万円を上回ったため、▲707百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、平井幼稚園統合整備事業等の公共施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは0.4%減少している。特に経常費用が627百万円増加しており、うち維持補修費については286百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、経常費用の削減に努めていく。一方で施設の使用料等についても、受益と負担の観点から適正な水準の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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