福岡県篠栗町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、今後は計画が進む開発地への進出企業からの税収増加により財政力の向上が見込まれる。

物件費や人件費が増加しているが、地方交付税や地方税の増加が大きく前年度に比べ計3.9ポイント減少した。類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、今後は計画が進む開発地への進出企業からの税収増加により経常収支比率の改善が見込まれる。

人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。

定年退職等に伴う高号給職員の減少と新規採用による若年層の増加により、経験年数階層が下位へ変動したため、前年度から0.7ポイント低下した。

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体平均と比較して低い水準を保っている。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。

元利償還金が償還ピークを越えたことで減少に転じており、実質公債費比率は0.9ポイント改善し、類似団体平均よりも低い水準となった。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、実質公債費比率の抑制に努める。

充当可能基金残高が減少したものの地方債現在高の減少により実質的な将来負担額は算出されていない。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。

経常的な人件費支出は、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体平均と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

類似団体を大きく上回る水準で推移している。職員の不足を補う包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると、高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

障がい者自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費が増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準となっている。適正なサービス水準の把握に努め、過剰な支出の抑制を図る。

前年度から０.８ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。

類似団体平均を上回る水準で推移している。須恵町外二ヶ町清掃施設組合、粕屋南部消防組合、その他の一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

償還ピークを越えたことで、公債費は減少している。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、町の負担抑制に努める。

公債費以外の経常支出は、前年度から２.４ポイント減少したが依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。物件費や補助費等が類似団体よりも高い水準であることが要因であると考えられる。今後はより一層の効果的な事業を展開し、効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。

令和3年度までは、新型コロナウイルス感染症の流行による事業中止や国からの臨時交付金交付により、実質収支額は増加傾向であったが、令和４年度以降は、財政収支が平常化してきたことで、財政規模に見合った実質収支額となった。今後も町の中長期財政計画に基づき、効率的な財政運営を意識し歳出の節減を図ることで、長期的に持続可能な財政運営を目指していく。

（増減理由）令和4年度は取り崩しは行わず、運用益と前年度の余剰金804百万円を積み立てた。令和5年度は取り崩しは行わず、運用益8百万円を積み立てた。令和6年度は取り崩しは行わず、運用益10百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。

（増減理由）令和4年度は取り崩しは行わず、運用益3百万円を積み立てた。令和5年度は取り崩しを行わず、運用益2百万円を積み立てた。令和6年度は100百万円を取り崩し、運用益4百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備柳池フサヱ教育地域振興基金：教育及び地域振興宿泊税交付金基金：観光の振興（増減理由）公共施設等整備基金：令和4年度は取り崩しは行わず、運用益と将来の公共施設等更新のため352百万円を積み立てた。令和5年度は取り崩しは行わず、運用益3百万円を積み立てた。令和6年度は100百万円を取り崩し、運用益4百万円を積み立てた。柳池フサヱ教育地域振興基金：令和5年度に、教育と地域振興を目的に344百万円を積み立てた。令和6年度は取り崩しは行わず、運用益2百万円を積み立てた。宿泊税交付金基金：令和6年度は、宿泊税交付金の残余額4百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新や長寿命化改修が順次行われるため、必要な取り崩しを行う。柳池フサヱ教育地域振興基金：教育と地域振興に資する施策の財源として、必要な取り崩しを行う。

類似団体と比較して低い水準となっている。施設の長寿命化や大規模修繕が随時実施されており、今後も、適切な時期に改修等を行っていく。

新たな地方債の発行をある程度抑制してきたため、地方債残高は類似団体と比較して高くはないが、債務償還比率は類似団体平均をやや上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないためと考えられる。税収の増加により、改善されることを見込んでいる。

地方債の現在高は引き続き減少しており、基金等の充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は算定されない。有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、更新が必要な施設が増えていると考えられる。交付税措置のある地方債を借入れるなど、将来負担の抑制に努める。

地方債の現在高は引き続き減少しており、基金等の充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は算定されない。償還ピークが過ぎたことで、実施公債費比率も減少傾向ではある。交付税措置の優位な地方債による施設更新を行うことで、実質公債費比率の抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。低価格である指定ごみ袋手数料を見直すことで、更なる改善が可能であると考えられる。そのほか、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める。