末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、平成２８年度からは税の徴収体制を強化し、財政力指数は緩やかではあるが向上している。また、現在、企業誘致のため産業団地を整備しており、将来的には税収増加によりさらなる財政力向上が見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄歳出では清掃施設組合における起債償還終了に伴い負担金が減少した一方、歳入では町民税や法人税が増加したため、経常収支比率は１．５ポイント改善した。依然として経常収支比率は高い水準を推移しているが、現在、篠栗北地区産業団地を整備中であり、優良企業を誘致することで将来的に税収が増加し、経常収支比率が改善される見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄５５歳以上職員の給与減額を終了したことにより、平成２９年度のラスパイレス指数が上昇したが、平成３０年度には当該階層の職員数が減少したことにより、ラスパイレス指数は１．４ポイント減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施に加え、新たな地方債の発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきた。しかし、平成３０年度に防災対策工事などにより多額の地方債を発行したため、公債費が増加に転じ、実質公債費比率が類似団体平均を上回った。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。 |
人件費の分析欄人件費の経常支出額については前年度とほぼ同額である。職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費の増により、前年度よりもポイントが上昇し、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体と比較して前年度からの伸び率が大きくなっており、事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。 | その他の分析欄前年度から大きな変化はなく、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。 | 補助費等の分析欄清掃施設組合における起債償還の終了に伴い負担金が減少したため、前年度から２．４ポイント減少した。依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度までは過去に発行した高額な地方債の償還終了により、公債費は減少傾向にあったが、高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。平成３０年度には防災対策事業等により多額の地方債を発行したため、再び類似団体平均を上回ることも考えられる。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討する。 | 公債費以外の分析欄清掃施設組合における起債償還の終了に伴う負担金減により、前年度から減少しているものの、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【民生費】国民健康保険特別会計への繰出金や臨時福祉給費金の精算還付が減額となった。【衛生費】清掃施設組合における起債償還の終了に伴い負担金が減額となった。【商工費】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が減額となった。【土木費】津波黒地区防災対策工事の実施により増額となった【教育費】幼稚園の工事や小中学校空調設備整備工事の設計により増額となった。【災害復旧費】平成３０年７月の豪雨災害により増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】職員数の定員管理の適正化に努めてきた結果、減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準を保っている。【補助費】清掃施設組合における起債償還の終了に伴い負担金が減額となった。【普通建設事業費（うち新規整備）】津波黒地区防災対策工事の実施により増額となった。【公債費】減少傾向にあったが、篠栗駅東側自由通路整備事業等に伴う地方債発行により増加に転じた。【繰出金】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が減額となった。 |
基金全体（増減理由）平成29年度においては篠栗北地区産業団地整備事業、篠栗駅東側自由通路整備事業といった大規模事業実施に伴い多額の取り崩しを行い654百万円の減となったが、平成30年度は取り崩しを行わず運用益を積み立て、8百万円の増となった。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を近年の大規模事業実施に伴い取り崩した財政調整基金や公共施設等整備基金に積み立てていく予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度には篠栗北地区産業団地整備事業実施による財政状況を鑑み、312百万円を取り崩したが、平成30年度には取り崩しは行わず運用益を積み立て、2百万円の増となった（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を積み立てていく予定としている。 | 減債基金（増減理由）平成29年度には起債償還に充てるため150百万円を取り崩したが、平成30年度には取り崩しは行わず運用益を積み立て、3百万円の増となった。（今後の方針）地方債償還額は年々減少していたため、計画的な積立ては予定していなかったが、平成30年度から償還額が増加に転じたため、今後の動向によっては計画的に積み立てを行うことを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）公共施設等整備基金：篠平成29年度には栗駅東側自由通路整備事業等に充てるため200百万円を取り崩したが、平成30年度には取り崩しは行わず運用益を積み立て、3百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新に備え、更新時期が集中する令和8～11年度までに積極的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より低い水準である。令和２年度中に町内各施設の個別施設計画の作成を予定しており、今後も、適切な時期に改修等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄繰上償還に加え、新たな地方債の発行をある程度抑制してきたため、地方債残高は類似団体と比較して高くはないが、債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないためと考えられる。現在整備中の産業団地への企業誘致により税収が増加し、改善される見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに昨年度とほぼ同じ水準となっている。今後も財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の実質公債費比率、将来負担比率を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成３０年度に長寿命化計画を見直し今後の運用について検討する。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね１５年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成３０年度に長寿命化計画を見直し今後の運用について検討する。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね１５年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度末から209百万円の増加(+0.4%)となった。篠栗北地区産業団地整備事業に関連するインフラ資産の増加が主な要因である。負債総額は、地方債の発行が地方債の償還を上回り、前年度末から121百万円の増加(+1.7%)となった。全体会計においては、総資産額が536百万円の増加(+0.8%)となった。篠栗北産業団地整備事業によるインフラ資産の増加が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純行政コストが537百万円の減少(△6.1%)となった。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。全体会計においては純行政コストが743百万円の減少(△6.2%)となった。補助金等の移転費用減少が主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,252百万円)が、純行政コスト(8,286百万円)を下回っており、本年差額は△35百万円となった。純資産残高は88百万円の増加(+0.2%)となった。全体会計においては、公営企業の経営悪化により、純資産残高は193百万円の減少(△0.5%)となった。連結会計においては、須恵町外ニケ町清掃施設組合が連結されたことで、純資産残高は1,570百万円の増加(+3.6%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較し、322百万円の増加となった。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。投資活動収支については、篠栗北地区産業団地整備事業に関連した工事支出の増加や基金取崩がなかったことで、前年度と比較し、949百万円の減少となった。財務活動収支については、篠栗北地区産業団地整備事業に関連した工事の地方債発行により、前年度と比較し、419百万円の増加となった。全体会計においては、投資活動収支が篠栗北地区産業団地整備事業により、前年度と比較し、1,607百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想され、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、この水準を維持できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。篠栗北地区産業団地関連の工事が多額となったことで投資活動収支が赤字となったが、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字である。バランスの取れた投資を行うことで、改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。平成30年度から各種料金に関する検討委員会を立ち上げており、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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