福岡県篠栗町の財政状況（2018年度）

類似団体の中でも法人(事業所)の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、平成28年度からは税の徴収体制を強化し、財政力指数は緩やかではあるが向上している。また、現在、企業誘致のため産業団地を整備しており、将来的には税収増加によりさらなる財政力向上が見込まれる。

歳出では清掃施設組合における起債償還終了に伴い負担金が減少した一方、歳入では町民税や法人税が増加したため、経常収支比率は1.5ポイント改善した。依然として経常収支比率は高い水準を推移しているが、現在、篠栗北地区産業団地を整備中であり、優良企業を誘致することで将来的に税収が増加し、経常収支比率が改善される見込みである。

人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。

55歳以上職員の給与減額を終了したことにより、平成29年度のラスパイレス指数が上昇したが、平成30年度には当該階層の職員数が減少したことにより、ラスパイレス指数は1.4ポイント減少した。

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。

繰上償還の実施に加え、新たな地方債の発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきた。しかし、平成30年度に防災対策工事などにより多額の地方債を発行したため、公債費が増加に転じ、実質公債費比率が類似団体平均を上回った。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める。

これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。

人件費の経常支出額については前年度とほぼ同額である。職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

障害者自立支援給付費の増により、前年度よりもポイントが上昇し、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体と比較して前年度からの伸び率が大きくなっており、事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。

前年度から大きな変化はなく、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。

清掃施設組合における起債償還の終了に伴い負担金が減少したため、前年度から2.4ポイント減少した。依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

平成29年度までは過去に発行した高額な地方債の償還終了により、公債費は減少傾向にあったが、高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。平成30年度には防災対策事業等により多額の地方債を発行したため、再び類似団体平均を上回ることも考えられる。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討する。

清掃施設組合における起債償還の終了に伴う負担金減により、前年度から減少しているものの、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。

平成29年度に多額の基金を繰入れたが、平成30年度は繰入れていない。そのため、平成30年度には地方税や地方交付税は増加したものの、繰入金の減少が大きく、実質収支額が悪化している。また、平成29年度の基金の取り崩しにより、実質単年度収支が一時的に大幅に悪化した。現在整備中の篠栗北地区産業団地への企業誘致により税収増加を図るとともに、効率的な財政運営を意識し長期的に持続可能な財政運営を目指していく。

（増減理由）平成29年度には篠栗北地区産業団地整備事業実施による財政状況を鑑み、312百万円を取り崩したが、平成30年度には取り崩しは行わず運用益を積み立て、2百万円の増となった（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を積み立てていく予定としている。

（増減理由）平成29年度には起債償還に充てるため150百万円を取り崩したが、平成30年度には取り崩しは行わず運用益を積み立て、3百万円の増となった。（今後の方針）地方債償還額は年々減少していたため、計画的な積立ては予定していなかったが、平成30年度から償還額が増加に転じたため、今後の動向によっては計画的に積み立てを行うことを検討する。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）公共施設等整備基金：篠平成29年度には栗駅東側自由通路整備事業等に充てるため200百万円を取り崩したが、平成30年度には取り崩しは行わず運用益を積み立て、3百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新に備え、更新時期が集中する令和8～11年度までに積極的に積み立てを行う。

類似団体平均より低い水準である。令和2年度中に町内各施設の個別施設計画の作成を予定しており、今後も、適切な時期に改修等を行っていく。

繰上償還に加え、新たな地方債の発行をある程度抑制してきたため、地方債残高は類似団体と比較して高くはないが、債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないためと考えられる。現在整備中の産業団地への企業誘致により税収が増加し、改善される見込みである。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。

将来負担比率、実質公債費比率ともに昨年度とほぼ同じ水準となっている。今後も財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の実質公債費比率、将来負担比率を維持していく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。平成30年度から各種料金に関する検討委員会を立ち上げており、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める