福岡県篠栗町の財政状況（2012年度）
福岡県篠栗町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
法人の事業所数が少ないこと、企業の進出も少ないため類似団体平均を下回る税収となっているため、0.50となっている近年の経済状況低迷により低下傾向にある。企業誘致の促進し、受け入れ態勢の整備等で税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。また自然環境と生活環境への配慮も費対用であるため今後の町の経済的な自立とバランスをどのように図っていくことを引き続き検討を進める
経常収支比率の分析欄
近年、高金利の地方債を繰上償還を実施していることが経常収支比率が低下していますが、まだ公債費の占める割合が高水準なことで類似団体と比較して0.8ポイント上回っている。人件費においては、類団と比較しても低い水準ですが、物件費が公債費や物件費等が高い水準にあるため、公債費の繰上償還や事務事業の見直しを図り日常業務の物件費等の抑制に努め効果的な歳出削減を目指す。また歳入の増加策を早急に推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費において類似団体と比較して人口1,000人当たりの職員数が少ないことが影響している。物件費においては、事業の効率化を図り歳出削減の抑制に努めている。定員管理の適正化、給与の適正化に努めていくことを推進する。物件費も更なる事業効果を求め行政コストの低水準化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度及び平成２４年度の指数の上昇は、国家公務員の給与削減に伴うものである。類似団体の数値と比較してみると低い水準であるが、今後において町の財政状況やを考慮しつつ、より一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今まで行ってきた定員管理の適正化の結果が類似団体と比較して、低い水準を維持していると考えられる。今後においてもより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことでこの水準を維持していくことを目指す。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較してみますと、比較的低い水準ではあるが、まだまだ公債費の償還が高い水準にで維持することが見込まれる。また、公債費に準じる費用である一部事務組合等への負担金も今の水準を維持することが見込まれている。今後は大型事業の適正な取捨選択を実施するとともに、計画的に繰上償還を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較して、最上位に位置することになりました。この要因としては。新規採用の抑制に伴う退職手当負担額見込み額が抑えられていること、平成19年度からの繰上償還の実施や平成24年度に基金の積み立てにより、将来負担比率の低水準になりました。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積み立てまた特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成２３年度と比較して0.3減少しましたが、退職者と新規採用者の差異に伴うものであるが、今後においては、民間で可能な部分については、各種業務体制を見直し、委託化を進めているところで、数年後にはコスト削減の効果が表れてくると見込まれる。
物件費の分析欄
平成２３年度比較して０．５ポイント減少しましたが、依然として類似団体平均を上回っていますが、比較の差は縮小しています。今後も、より一層の事業の見直しを図り事業効果を高め効率のよいサービスの展開を図ります。
扶助費の分析欄
平成２４年度は、２３年度に引き続き類似団体と比較して低い水準となりましたが、この要因は高齢者等の方の健康増進が図られた結果として介護予防事業健診事業の受講者の増により、健康な方が増加し、医療費等の抑制によるものです。高齢者支援、障がい者及び子育て支援には、以前以上に今後も充実した施策を展開していき効率よいサービスの提供を目指します。
その他の分析欄
昨年度と比較して０．１ポイント増加しましたが、類似団体平均値を下回りました。要因としては、繰出金においての比率が５．０ポイント増加減少したことが大きな要因だと考えられます。今後は適正な繰り出しに努め事業効果のある施策の実施に努めます。
補助費等の分析欄
平成２３年度比較して０．６ポイント減少はしましたが、依然として類似団体平均を大きく上回っています。少なからず類団平均値へ近づいてますが、まだまだ一部事務組合への負担金の割合が大きいことが要因だと考えられます。その他各種団体への単独補助金等の必要性を吟味し、見直し及び統廃合の推進に努める必要があります。
公債費の分析欄
平成２３年度と比較して０．１ポイント増加しました。依然として類似団体と比較しても平均を上回っている状況が続いています。起債残高の減少対策として毎年積極的に繰上償還を行っており、平成２４年度は６０５，８００千円の繰上償還を実施しました。今後も同様に繰上償還に取り組むとともに起債事業を精査し、起債残高の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
平成２３年度比較して、類似団体平均値を下回り、どの経費においても減少ていることがうかがえ、行政努力をしたことと考えられます。今後においてもこの水準を維持もしくはより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスの実施、歳入の確保に努めていくこと目指します。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
昨年度に引き続き、実質収支及び実質単年度収支が黒字に展開していますが、今後は歳入の一般財源の確保に十分に努め、ここ数年積み立てを行っていない財政調整基金の増額目指し、効率的な財政運営を注視し長期的に持続可能な財政運営を目指します。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は赤字、その他の会計黒字決算になっており結果として連結実質赤字は生じていません。しかしながら、国民健康保険特別会計は過去６年間赤字決算となっており、大変厳し状況に置かれています。今以上に健康診断の受診の促進を図り健康であり続ける施策実施し、また大病の早期発見を促し、医療費の抑制を図り国保税の徴収率の向上を目指し、赤字改善に努める。黒字の特別会計においては引き続き健全な財背運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金が１１億円前後の高い水準にあり、算入公債費等は減少する中で平成２４年度も昨年度に引き続き公営企業債における資本費平準化債の発行に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金を抑制できたこと実質公債費率は同ポイントを維持しましたが、今後も状況は変わらないので繰上償還の実施を引き続き行い実質公債費比率の上昇を抑制することに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
大型事業の取捨選択による地方債の発行の抑制及び繰上償還の実施に伴い地方債現在高が減少しています。今後は、収入の確保支出の削減により基金の積み立て行い充当可能財源確保、また繰上償還を行い将来負担比率の適正化に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県篠栗町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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