福岡県篠栗町の財政状況（2017年度）

【総務費】前年度と比較し基金積立や新規システムの導入が少なかったため減額となった。【商工費】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出しや、地域おこし協力隊の雇用により増額となった。【土木費】篠栗駅東側自由通路整備事業実施により増額となった。【民生費】国民健康保険特別会計への繰出金や私立保育施設型給付費が増額となった。【教育費】公民館整備工事の実施や保育事業の拡充により増額となった。

【人件費】職員数の定員管理の適正化に努めてきた結果、減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準を保っている。【扶助費】単価改正により私立保育所施設型給付費が増額となった。【普通建設事業費（うち新規整備）】篠栗駅東側自由通路整備事業の実施により増額となった。【公債費】葬祭場や児童館建設時に発行した地方債の償還終了により減少した。【繰出金】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が発生したため増額となった。

国民健康保険特別会計は赤字だが、その他の会計については黒字となっており、結果として連結実質赤字は生じていない。しかしながら、国民健康保険特別会計は近年赤字決算が続いており、大変厳しい現状である。これまで以上に健康診断受診を推し進め、大病の予防や早期発見を促し医療費の抑制を図るとともに、国保税の徴収率向上を目指し、赤字解消に努めていく。また、流域関連公共下水道事業会計では平成29年度に下水道使用料を値上げし、水道事業会計では平成31年度から水道料金を値上げする予定としており、黒字の会計においても引き続き歳入の確保に努め、健全な財政運営を目指す。

葬祭場や児童館建設時に発行した高額な地方債の償還終了により元利償還金は大きく減少した一方、交付税措置の終了に伴い算入公債費等はそれ以上に大きく減少した。しかしながら、流域下水道事業会計における資本費平準化債の発行により公営企業債の元利償還金に対する繰入金をある程度抑制できたことで、実質公債費比率の上昇は最小限に抑制することができた。今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めないため、財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討し、実質公債費比率の上昇を抑制することに努める。

大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び繰上償還実施の効果もあり、地方債現在高は減少を続けている。前年度からの比較では、葬祭場や児童館建設時に発行した高額な地方債の償還終了により、一般会計等に係る地方債の現在高は242百万円減少した。しかし、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めず、新たな地方債の発行状況によっては増加に転じることも考えられる。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討し、現在の将来負担比率を維持していく。

公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成30年度に長寿命化計画を見直し、令和5年度までに建替えを完了する予定とした。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね15年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。

公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成30年度に長寿命化計画を見直し、令和5年度までに建替えを完了する予定とした。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね15年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。

一般会計等においては、総資産額が899百万円の減少(1.8%)となった。減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったためである。負債については、地方債の償還が地方債の発行を上回り、271百万円(3.7%)の減少となった。全体会計においては、総資産額が1,173百万円の増加(1.8%)となった。流域関連公共下水道事業会計における老朽化対策事業に係る資産取得(+2,097百万円、+17.3%)や篠栗北地区産業団地整備事業特別会計における開発事業に係る資産取得(+212百万円、+266.5%)によるものである。負債については、流域関連公共下水道事業会計における地方債の発行により844百万円(3.9%)増加した。連結会計においては、粕屋南部消防組合における消防設備整備に係る地方債発行と資産形成が、全体会計との差額の大部分を占めている。資産、負債ともに前年度から増加しているが、主な要因は全体会計に同じである。

一般会計においては、純行政コストが494百万円(5.9%)増加した。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計へ繰出しを行ったこと等により、他会計への繰出金が292百万円(66.5%)増加したことが主な要因である。全体会計においては純行政コストが235百万円(1.9%)減少しており、国民健康保険特別会計における負担金等が213百万円(6.1%)減少したことや、流域関連公共下水道事業会計において使用料の改定により使用料収入が53百万円増加したことなどが影響している。連結会計においては、福岡県介護保険広域連合や福岡県後期高齢者医療広域連合の負担金等を計上しており、純行政コストは436百万円(2.5%)減少した。

一般会計等においては、固定資産への投資よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分が多かったため、純資産については628百万円(1.5%)減少し、40,429百万円となった。全体会計においては、流域関連公共下水道事業会計や篠栗北地区産業団地整備事業特別会計における資産取得により、純資産が329百万円(0.8%)増加し、42,708百万円となった。連結会計においては、福岡県介護保険広域連合や福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,072百万円多くなっており、純資産は433百万円(1.0%)増加し、43,629百万円となった。

一般会計等においては、他会計への繰出支出が292百万円(66.5%)増加したことなどにより、業務活動収支が376百万円(63.4%)減少した。投資活動収支については、基金取崩収入が462百万円(230.8%)増加したことなどにより、452百万円(116.5%)増加した。財務活動収支については、地方債償還支出が134百万円(15.5%)減少したことなどにより、148百万円(37.9%)増加した。全体会計においては、業務活動収支が168百万円(20.0%)の減となっているが、一般会計分等を除くと、下水道料金の収入が上がったことなどにより208百万円(83.5%)増加したことになる。投資活動収支については302百万円(57.6%)の増加となっているが、一般会計分等を除くと、下水道管の老朽化対策事業の規模の拡大などにより150百万円減少しており、また、これに伴う起債発行額の増加により、財務活動収支は一般会計分等を除いて321百万円(111.8%)増加した。連結会計においては、粕屋南部消防組合における公共施設等整備費支出などの増額が見られるが、規模は大きくなく、増減の主な要因は全体会計に同じである。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想され、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、この水準を維持できるよう努める。

大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。平成28年度は篠栗駅東側自由通路整備事業などの事業を行ったため投資活動収支が赤字となったが、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字であり、それらを差し引きした基礎的財政収支も黒字であった。しかし、平成29年度には篠栗北地区産業団地整備事業特別会計へ多額の繰出しを行ったことにより、業務活動収支が減少し、基礎的財政収支が赤字となった。