末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低い。また、企業数の増加も乏しく、ここ数年の指数はほぼ横ばいである。現在、企業誘致のため産業団地を整備中である。また、平成２８年度からは税の徴収体制を強化し、税収のさらなる確保に努めている。福岡市中心部への交通利便性の高さや恵まれた自然環境を生かし、安定した財政運営のための方策について引き続き検討していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に引き続き経常収支比率は高い水準となっている。物件費や扶助費が増加したものの償還終了により公債費が大きく減少したため歳出総額は減少したが、普通交付税等の減少により歳入総額がそれ以上に減少した。将来的には産業団地整備による税収増で改善される見込みであるが、当面は厳しい状況が続くと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還に加え、新たな地方債の発行をある程度抑制してきた結果、公債費は減少を続けており、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきた。しかし、平成３０，３１年度には大規模事業での地方債発行を予定しているため、公債費が増加に転じ、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。 |
人件費の分析欄人件費の経常支出額については前年度とほぼ同額である。職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。 | 扶助費の分析欄単価改正による私立保育所施設型給付費の増により、前年度よりもポイントが上昇し、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体と比較して前年度からの伸び率が大きくなっており、事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。 | その他の分析欄昨年より０．７％増加したが、類似団体の平均水準よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。 | 補助費等の分析欄昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。 | 公債費の分析欄葬祭場や児童館建設時に発行した高額な地方債の償還終了により、公債費は大きく減少し、類似団体平均を下回った。今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めず、新たな地方債の発行状況によっては再び類似団体平均を上回ることも考えられる。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討する。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、人件費を除く全ての経費において経常収支比率が増加しており、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】前年度と比較し基金積立や新規システムの導入が少なかったため減額となった。【商工費】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出しや、地域おこし協力隊の雇用により増額となった。【土木費】篠栗駅東側自由通路整備事業実施により増額となった。【民生費】国民健康保険特別会計への繰出金や私立保育施設型給付費が増額となった。【教育費】公民館整備工事の実施や保育事業の拡充により増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】職員数の定員管理の適正化に努めてきた結果、減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準を保っている。【扶助費】単価改正により私立保育所施設型給付費が増額となった。【普通建設事業費（うち新規整備）】篠栗駅東側自由通路整備事業の実施により増額となった。【公債費】葬祭場や児童館建設時に発行した地方債の償還終了により減少した。【繰出金】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が発生したため増額となった。 |
基金全体（増減理由）篠栗北地区産業団地整備事業、篠栗駅東側自由通路整備事業といった大規模事業実施に伴い、平成29年度においては運用益を積立てるのみとなっており、多額の取崩しにより654百万円の減となった。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を近年の大規模事業実施に伴い取崩した財政調整基金や公共施設等整備基金に積立てていく予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）篠栗北地区産業団地整備事業実施による財政状況を鑑み、312百万円を取り崩した。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を積立てていく予定としている。 | 減債基金（増減理由）起債償還に充てるため150百万円を取り崩した。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎ年々償還額は減少しているため、当面の間計画的な積立てをする予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）公共施設等整備基金：篠栗駅東側自由通路整備事業等に充てるため200百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新に備え、更新時期が集中する2028～2031年度までに積極的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ上昇したものの、類似団体と比較して非常に低い水準となっている。平成３０年度に公営住宅の長寿命化計画を見直し、令和５年度までに建替えを完了する予定としたことに加え、令和２年度には教育施設等の個別計画を策定し、施設の集約化・除却等を検討することとしており、今後も低い水準を維持できるよう努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄繰上償還に加え、新たな地方債の発行をある程度抑制してきたため、地方債残高は類似団体と比較して高くはないが、債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないためと考えられる。現在整備中の産業団地への企業誘致により税収が増加し、改善される見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。今後は各種施設の集約化・除却等に係る起債により将来負担比率が悪化する可能性も考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに昨年度とほぼ同じ水準となっている。今後も財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の実質公債費比率、将来負担比率を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成３０年度に長寿命化計画を見直し、令和５年度までに建替えを完了する予定とした。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね１５年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成３０年度に長寿命化計画を見直し、令和５年度までに建替えを完了する予定とした。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね１５年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が899百万円の減少(1.8%)となった。減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったためである。負債については、地方債の償還が地方債の発行を上回り、271百万円(3.7%)の減少となった。全体会計においては、総資産額が1,173百万円の増加(1.8%)となった。流域関連公共下水道事業会計における老朽化対策事業に係る資産取得(+2,097百万円、+17.3%)や篠栗北地区産業団地整備事業特別会計における開発事業に係る資産取得(+212百万円、+266.5%)によるものである。負債については、流域関連公共下水道事業会計における地方債の発行により844百万円(3.9%)増加した。連結会計においては、粕屋南部消防組合における消防設備整備に係る地方債発行と資産形成が、全体会計との差額の大部分を占めている。資産、負債ともに前年度から増加しているが、主な要因は全体会計に同じである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純行政コストが494百万円(5.9%)増加した。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計へ繰出しを行ったこと等により、他会計への繰出金が292百万円(66.5%)増加したことが主な要因である。全体会計においては純行政コストが235百万円(1.9%)減少しており、国民健康保険特別会計における負担金等が213百万円(6.1%)減少したことや、流域関連公共下水道事業会計において使用料の改定により使用料収入が53百万円増加したことなどが影響している。連結会計においては、福岡県介護保険広域連合や福岡県後期高齢者医療広域連合の負担金等を計上しており、純行政コストは436百万円(2.5%)減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、固定資産への投資よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分が多かったため、純資産については628百万円(1.5%)減少し、40,429百万円となった。全体会計においては、流域関連公共下水道事業会計や篠栗北地区産業団地整備事業特別会計における資産取得により、純資産が329百万円(0.8%)増加し、42,708百万円となった。連結会計においては、福岡県介護保険広域連合や福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,072百万円多くなっており、純資産は433百万円(1.0%)増加し、43,629百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、他会計への繰出支出が292百万円(66.5%)増加したことなどにより、業務活動収支が376百万円(63.4%)減少した。投資活動収支については、基金取崩収入が462百万円(230.8%)増加したことなどにより、452百万円(116.5%)増加した。財務活動収支については、地方債償還支出が134百万円(15.5%)減少したことなどにより、148百万円(37.9%)増加した。全体会計においては、業務活動収支が168百万円(20.0%)の減となっているが、一般会計分等を除くと、下水道料金の収入が上がったことなどにより208百万円(83.5%)増加したことになる。投資活動収支については302百万円(57.6%)の増加となっているが、一般会計分等を除くと、下水道管の老朽化対策事業の規模の拡大などにより150百万円減少しており、また、これに伴う起債発行額の増加により、財務活動収支は一般会計分等を除いて321百万円(111.8%)増加した。連結会計においては、粕屋南部消防組合における公共施設等整備費支出などの増額が見られるが、規模は大きくなく、増減の主な要因は全体会計に同じである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想され、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、この水準を維持できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。平成28年度は篠栗駅東側自由通路整備事業などの事業を行ったため投資活動収支が赤字となったが、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字であり、それらを差し引きした基礎的財政収支も黒字であった。しかし、平成29年度には篠栗北地区産業団地整備事業特別会計へ多額の繰出しを行ったことにより、業務活動収支が減少し、基礎的財政収支が赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。平成30年度から各種料金に関する検討委員会を立ち上げており、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、今後も適正な水準を維持できるように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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