福岡県篠栗町の財政状況（2019年度）

類似団体の中でも法人(事業所)の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、平成28年度からは税の徴収体制を強化し、財政力指数は緩やかではあるが向上している。また、現在、企業誘致のため産業団地を整備しており、将来的には税収増加によりさらなる財政力向上が見込まれる。

歳出では主に後期高齢者医療給付費負担金の増により繰出金が増加したが、退職手当組合負担金の減により人件費が減少した。歳入では子ども・子育て支援臨時交付金等が増加したため、経常収支比率は1.5ポイント改善した。依然として経常収支比率は高い水準を推移しているが、現在、篠栗北地区産業団地を整備中であり、優良企業を誘致することで将来的に税収が増加し、経常収支比率が改善される見込みである。

人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。

給与減額を終了した55歳以上職員数の減少等で平成30年度にライスパレス指数は一時的に減少したが。令和元年度には、人事勧告による給料引き上げが行われた若手職員数が多かったことが影響し、全国平均を上回る状況となった。

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。

清掃施設組合の償還終了等により実質公債費比率は0.2ポイント改善したが依然として類似団体平均を上回っている。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める。

津波黒防災工事等の防災工事、教育施設の空調整備工事として多額の地方債借入を行ったため将来負担率は12.7％となった。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。

人件費の経常支出額については、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

障害者自立支援給付費が増となった一方で、利用者数の減により老人保護措置費が減となり、扶助費は前年度よりも0.6％減少した。しかし類似団体よりも高い水準となっている。事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。

前年度から0.7％増加したが、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。

昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討する。

前年度から1.1％減少しているものの、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。

平成29年度は基金の取り崩しにより実質単年度収支が一時的に大幅に悪化した。平成30年度は地方税や地方交付税は増加したものの、繰入金の減少が大きく、実質収支額は悪化した。令和元年度は基金を繰入れたことにより、実質収支額は回復した。現在整備中の篠栗北地区産業団地への企業誘致により税収増加を図るとともに、効率的な財政運営を意識し長期的に持続可能な財政運営を目指していく。

（増減理由）平成30年度には運用益を2百万円積み立てた。令和元年度も運用益、定額運用基金の廃止に伴う積み立てを行い、252百万円の増となった。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を積み立てていく予定としている。

（増減理由）平成30年度には運用益3百万円を積み立てたが、令和元年度には地方債償還に充てるため100百万円を取り崩し、運用益を2百万円積み立て、98百万円の減となった。（今後の方針）平成30年度から地方債償還額が増加に転じたため、今後の動向によっては計画的に積み立てを行うことを検討する。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源（増減理由）公共施設等整備基金：平成30年度には運用益を3百万円積み立てたが、令和元年度には津波黒クロトリ地区水路改修工事等に充てるため200百万円取り崩し、運用益を3百万円積み立て。197百万円の減となった。森林環境譲与税基金：令和元年度に森林環境譲与税3百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新に備え、更新時期が集中する令和8～11年度までに積極的に積み立てを行う。森林環境譲与税基金：今後大規模な森林整備に関する施策を実施する際はこの基金から事業費を充てる。

類似団体と比較して低い水準となっている。令和2年度には教育施設等の個別施設計画を策定し、施設の集約化・除去等を実施することとした。今後も、適切な時期に改修等を行っていく。

繰上償還に加え、新たな地方債の発行をある程度抑制してきたため、地方債残高は類似団体と比較して高くはないが、債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないためと考えられる。現在整備中の産業団地への企業誘致により税収が増加し、改善される見込みである。

将来負担率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。

元利償還金や組合等負担等額の減により実質公債比率は低下したが、防災工事や教育施設空調整備工事等の大規模工事のため地方債借り入れを行ったため、将来負担比率が上昇した。企業誘致等による税収の増加で、改善を図る計画である。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。平成30年度から各種料金に関する検討委員会を立ち上げており、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める