福岡県篠栗町の財政状況（2022年度）
福岡県篠栗町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、篠栗北地区産業団地への企業誘致が順次完了し操業開始したため、将来的には進出企業からの税収増加により財政力の向上が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は地方交付税、臨時財政対策債の減により、前年度に比べ5.3ポイント増加した。高い水準で推移しているが、篠栗北地区産業団地への企業誘致が順次完了し操業開始したため、将来的には進出企業からの税収増加により経常収支比率の改善が見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
【参考：R2とR3の比較】経験年数階層の変動（職員の分布が変わったこと）に加え、大卒15年から20年の職員における平均給料月額が変動した影響により、0.4ポイント減少した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は臨時財政対策債の発行可能額減により、0.3ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める
将来負担比率の分析欄
令和4年度も基金を多く積み立てたため、将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常的な人件費支出は、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
職員の不足を補う包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると、高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援サービス給付費が増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体との差は縮んできてはいるが、今後も事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。
その他の分析欄
前年度から0.8ポイント増加したが、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。
補助費等の分析欄
類似団体を大きく上回る水準で推移している。須恵町外二ヶ町清掃施設組合、粕屋南部消防組合、その他の一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常支出額については、高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常支出は、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。物件費や補助費等の支出額が増えているためである。今後はより一層の効果的な事業を展開し、効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】基金積み立て金の増により、増加した。【民生費】子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了により、減少した。【商工費】キャッシュレス決済ﾎﾟｲﾝﾄ還元事業、キャンプ場公衆トイレ設置工事の実施により、増加した。【消防費】同報系防災行政無線親局設備更新工事の実施により、増加した。【教育費】学校給食補助金事業を実施したことにより、増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
【物件費】キャッシュレス決済ポイント還元業務委託、ため池耐震・劣化診断等を実施したことにより、増加した。【扶助費】子育て世帯への臨時特別給付金事業費か完了したことにより、大きく減少した。【補助費】学校給食補助金の実施、ふるさと寄附金事業費記念品の増により、増加した。【普通建設事業費】同報系防災行政無線親局設備更新工事、総合センタートイレ改修工事の実施、篠栗北地区産業団地イベント広場整備工事施工に関する協定を締結したことにより、増加した。【積立金】運用益、歳計余剰金の積み立て増により、増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和2年度は、地方交付税や国庫支出金の増により、実質収支額は増加となった。令和3年度も、地方交付税や国庫支出金の増により、実質収支額は引き続き増加となった。令和4年度は地方交付税や臨時財政対策債の減により、実質収支は大幅に減少した。また、財政調整基金は歳計余剰金の増により、大幅に増加した。今後は、篠栗北地区産業団地で操業を開始した法人企業からの税収増加を見込んでいるが、更なる効率的な財政運営を意識し歳出の節減を図ることで、長期的に持続可能な財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において継続して黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。国民健康保険特別会計は赤字に戻らないように健康診断受診を推し進め、大病の予防や早期発見を促し医療費の抑制を図るとともに、国保税の徴収率向上を目指し、黒字の継続に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度から交付税措置のない地方債を含め、多額の地方債を発行したため、元利償還金が増加に転じた。今後は高額な地方債の償還終了による公債費の大きな減少は見込めないため、財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債務を中心に繰上償還することを検討し、実質公債費比率の上昇を抑制することに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度から交付税措置のない地方債を含め、多額の地方債を発行したため、地方債現在高は増加傾向にあったが、令和4年度には多数の地方債の償還が終了し、減少した。基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、実質的な将来負担額が算出されていない。今後は、財政状況を考慮しつつ高金利債務を中心とした繰上償還を検討し、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は取り崩しを行わず運用益を積み立て、14百万円の増となった。令和3年度は、運用益20百万円と篠栗北地区産業団地特別会計の廃止に伴う精算や前年度の剰余金から700百万円を積み立てた。また、森林環境譲与税基金を目的使用のため、10百万円取り崩した。令和4年度は運用益9百万円と前年度の余剰金800百万円のほか、将来の公共施設整備財源として350百万円を積み立てたため基金残高が大きく増加した。また、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）基金からの取り崩しを前提として予算編成をしているが、歳出の抑制や歳入の確保を行い、年度内の歳入歳出の均衡を図ることで、決算における基金からの取り崩しは出来る限り抑制する。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度は取り崩しは行わず運用益を積み立て、2百万円の増となった。令和3年度は運用益と前年度の剰余金等から510百万円を積み立てた。令和4年度は取崩は行わず運用益と前年度の余剰金を積み立て、804百万円の増となった。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。
減債基金
（増減理由）令和2年度は取り崩しを行わず、運用益を2百万円積み立てたため、2百万円の増となった。令和3年度は運用益と前年度の剰余金等から206百万円を積み立てた。令和4年度は取り崩しを行わず、運用益を積み立てたため、3百万円の増となった。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）公共施設等整備基金：令和元年度には津波黒クロトリ地区水路改修工事等に充てるため200百万円取り崩し、運用益を3百万円積み立て、197百万円の減となった。令和2年度は取り崩しはせず、運用益2百万円を積み立てた。令和3年度は取り崩しはせず、運用益7百万円を積み立てた。令和4年度も取り崩しはせず、運用益と将来の公共施設整備財源として積み立てを行ったため、352万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新や長寿命化改修が順次行われるため、必要な取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準となっている。施設の長寿命化や大規模修繕が随時実施されていくが、今後も適切な施設管理に努める。
債務償還比率の分析欄
個人住民税等の経常一般財源が増額となり、債務償還比率は類似団体平均により近い水準となった。売却が完了した産業団地への進出企業からの税収増加により、今後さらに改善される見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金等の充当可能基金額が増額、地方債の現在高が減額となり、将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政調整基金等の充当可能基金額が増額、地方債の現在高が減額となり、将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。実質公債比率は臨時財政対策債の発行可能額減により、やや増加した。財源の確保や支出の削減に努め、実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均に近い、またはそれ以下の水準となっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、令和5年度に長寿命化計画を見直し、改修していく予定である。児童館や幼稚園などは経過年数がおおむね15年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、庁舎を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。体育館や一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね15年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から149百万円の減少(▲0.3%)となった。流動資産の現金預金残高の減少が主な要因である。総負債額は、前年度末から574百万円の減少(△3.7%)となった。地方債の償還が地方債の発行を上回ったことが主な要因である。全体会計においては、総資産額が87百万円の減(△0.1%)となった。水道事業の設備投資が大きく一般会計等の資産減少を補填した形である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純行政コストが135百万円の増加(1.3%)となった。臨時給付金等の減少により社会保障給付が580百万円の減少(△22.5%)となったが、新型コロナ対策としてキャッシュレス決済ポイント還元業務などを行ったことで、物件費が254百万円の増加(6.1%)、学校給食費補助金などで補助金等が242百万円の増加(12.9%)となった。全体会計においては純行政コストが51百万円の減少(▲0.3%)となった。令和3年度で篠栗北地区産業団地整備事業特別会計が廃止されたことで移転費用が減少したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,375百万円)が、純行政コスト(10,143百万円)を上回っており、本年差額は231百万円となった。基金からの繰入金がなかったことで、税収等の財源が574百万円減少(△7.5%)したため、純資産残高は426百万円の増加(+1.1%)に留まった。全体会計においては、純資産残高は589百万円の増加(1.4%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、国県等補助金収入が減少したことで業務活動収支が1,246百万円の減少(△51.1%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備基金、財政調整基金への積立により投資活動支出が増加したことで495百万円の減少(△42.2%)となった。財務活動収支については、臨時財政対策債等の借入額減により財務活動収入が減少したことで254百万円の減少(△83.6%)となった。全体会計においては、投資活動収支において、1,896百万円の減少となった。令和3年度で篠栗北地区産業団地整備事業特別会計が廃止され資産売却収入がなかったことが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想されるため、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、この水準を維持できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。
4.負債の状況
大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支で、大きな工事がなかったことが要因となっている。業務活動収支は、国県等補助金収入が減少したが、黒字は確保できている。今後もバランスの取れた投資を行うことで、適正な水準維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。指定ごみ袋手数料が低価格であることが要因であると考えられる。必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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