福岡県篠栗町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低い。また、企業数の増加も乏しく、ここ数年の指数はほぼ横ばいである。現在、企業の誘致を増やしていくため、受け入れ態勢の整備を図っている。また、税の徴収体制を強化し、税収のさらなる確保に努めている。更に、本町の特徴でもある恵まれた自然環境を生かし、経済的に自立していくための方策について引き続き検討していく。

経常収支比率の分析欄

比率自体は昨年度よりも減少しているが、類似団体と比較して７．１ポイント上回っている。人件費の水準は低いものの、物件費及び補助費等が高い水準にあるため、今後は、適正な支出に努めると共に、都市計画区域の見直しを進めることで新たな財源の確保に努め、比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が少ないことから減少傾向にあり、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、篠栗北地区産業団地開発計画策定支援業務委託、包括業務委託（人材派遣）等により大幅に増加している。増加した事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努め、今後も更なる事業の効率化をを求め、行政コストの低水準化を促進する。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年と同様の水準となっている。類似団体の数値と比較してみるとわずかに低い水準となっている。今後も町の財政状況を考慮しつつ、より一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して低い水準を維持しており、今後もこれまで同様もしくはそれ以上の水準を維持することが見込まれる。また、公債費に準じる費用である一部事務組合等への負担金もこれまで同様の水準を維持することが見込まれている。今後は大型事業の適正な取捨選択を実施するとともに、計画的に繰上償還を図っていく。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体内順位の最上位に位置している。これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積み立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積み立てまた特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。

人件費の分析欄

退職者と新規採用者との費用の差異に伴い、前回と比較して０．８％減少している。現在は、各種業務体制を見直し、民間への業務委託を可能な限り進めており、将来的に更なるコスト削減の効果が見込まれる。

物件費の分析欄

篠栗北地区産業団地開発計画策定支援業務委託、包括業務委託（人材派遣）等の増加の影響もあり、前回と比較して２．８％の増加。依然として類似団体の平均水準を上回る状況が続いている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業費等の増加の影響もあり前回よりもポイントが上昇、類似団体よりもやや低い水準となっている。高齢者、障がい者及び子育て支援には、これまで以上に充実した施策を展開していき、効率の良いサービスの提供を目指す。

その他の分析欄

昨年より０．９％の増加となっているが、類似団体の平均水準よりも低い水準を保っている。今後は事業効果のある施策の実施に努める。

補助費等の分析欄

昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

公債費の分析欄

地域総合整備事業債の償還が終了したことにより、昨年と比較して３．９％減少したが、依然として類似団体の平均水準を上回る状況が続いている。起債残高の減少対策として、高金利である債権を中心に繰上償還を積極的に行うと共に起債事業を精査し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前回と比較して、人件費を除く大半の経費における割合が増加しており、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスの実施、歳入の確保に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地域総合整備事業債の償還が終了し、元利償還金が昨年度より2.5億円減の9.4億円となったことや、昨年度に引き続き公営企業債における資本費平準化債の発行に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金をある程度抑制できたことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少している。財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の実質公債費比率、将来負担比率を維持していく。