福岡県篠栗町の財政状況（2023年度）

【総務費】財政調整金基金及び公共施設等整備金への積立金の減により、減少した。【民生費】自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費の増、価格高騰緊急支援給付事業の実施により、増加した。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減により、減少した。【土木費】津波黒歩行者橋保全工事の実施により、増加した。【消防費】同報系防災行政無線親局設備更新工事の完了により、減少した。【公債費】防災行政デジタル無線整備事業及び臨時経済対策債（借換分）の償還終了により、減少した。

【人件費】給与改定及び職員数の増により、増加した。【物件費】新型コロナウイルスワクチン感染症に対応するための各事業費の減により、減少した。【扶助費】自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費の増、価格高騰緊急支援給付事業の実施により、増加した。【補助費】ふるさと寄附金返戻品費の減により、減少した。【普通建設事業費】同報系防災行政無線親局設備更新工事、若杉楽園キャンプ場公衆トイレ設置工事及び総合センタートイレ改修工事の完了により、減少した。【積立金】財政調整金基金及び公共施設等整備金への積立金の減により、減少した

全ての会計において継続して黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。国民健康保険特別会計は赤字に戻らないように健康診断受診を推し進め、大病の予防や早期発見を促し医療費の抑制を図るとともに、国保税の徴収率向上を目指し、黒字の継続に努めていく。

平成30年度から令和元年度にかけて交付税算入のないものを含め、多額の地方債を発行したため、元利償還金は増加傾向にあったが、令和4年度以降は減少に転じている。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、実質公債費比率の抑制に努める。

該当なし

平成30年度から令和元年度にかけて交付税算入のないものを含め、多額の地方債を発行したため、地方債現在高は増加傾向にあったが、令和3年度以降は減少に転じている。また、基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、実質的な将来負担額が算出されていない。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。

公営住宅を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均に近いか、またはそれ以下の水準となっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅は、住宅福祉政策の充実を図ることで、必要な更新を少なくしていく方針である。児童館や幼稚園などは経過年数がおおむね20年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示している。児童館を除き、一人当たり面積は概ね類似団体の平均に近いか、またはそれ以下の水準となっているが、今後は更なる維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。

図書館、消防施設、庁舎を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。体育館は経過年数がおおむね20年、保健センターは25年程度のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示している。図書館や庁舎は、改修計画を立てた上で、適切な時期に改修等を実施していく予定である。消防施設は、一部事務組合所有の資産が大部分であり、有形固定資産減価償却率が引き続き増加傾向であることから、更新時期が迫っていると考えられ、負担金支出の増大が懸念される。今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。

一般会計等においては、総資産額が前年度末から578百万円の減少(△1.2%)となった。山林の売却による有形固定資産の減少が主な要因である。総負債額は、前年度末から520百万円の減少(6.7%)となった。地方債の償還が地方債の発行を上回ったことが主な要因である。全体会計においては、総資産額が672百万円の減(△1.0%)となった。一般会計等の資産減少に加えて、下水道事業の減価償却費による資産減少が影響した形である。

一般会計等においては、純行政コストが579百万円の増加(5.7%)となった。保育所児童運営費や臨時給付金の増により社会保障給付が243百万円の増(△12.2%)、物価高により物件費等が129百万円の増(2.8%)、会計年度任用職員給与の増などにより人件費が81百万円の増(5.4%)となった。全体会計においては純行政コストが656百万円の増加(5.0%)となった。物価及び人件費の高騰が主な要因である。

一般会計等においては、寄附金の増により税収等が412百万円増加(7.5%)したものの、純行政コスト(10,722百万円)が税収等の財源(10,581百万円)を上回っており、本年差額は△141百万円となった。その結果、純資産残高は58百万円の減少(△0.1%)となった。全体会計においては、水道事業及び下水道事業の純試算変動額がプラスであることから、純資産残高は135百万円の増加(0.3%)となった。

一般会計等においては、前年度と比較し、業務収入の増加を業務支出の増加が上回ったことで業務活動収支は58百万円の減少(△4.9%)となった。投資活動収支については、基金への積立がなかったことで投資活動支出が減少したことで892百万円の増加(49.7%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額減により財務活動支出が減少したことで30百万円の増加(5.4%)となった。全体会計においては、投資活動収支において、846百万円の増加(45.0%)となった。主な要因は、一般会計等の投資活動収支の増によるものである。

住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想されるため、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、この水準を維持できるよう努める。

大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制してきたことで、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。業務活動・投資活動収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支で、大きな工事がなかったことが要因となっている。業務活動収支は、寄附金の増による業務収入の増により、物価及び人件費の高騰を一定程度賄えたことで、黒字を確保できている。今後もバランスの取れた投資を行うことで、適正な水準維持に努める。