福岡県篠栗町の財政状況（2016年度）
福岡県篠栗町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の中でも法人(事業所)の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低い。また、企業数の増加も乏しく、ここ数年の指数はほぼ横ばいである。現在、企業誘致のため産業団地を整備中である。また、税の徴収体制を強化し、税収のさらなる確保に努めている。更に、本町の特徴でもある恵まれた自然環境を生かし、経済的に自立していくための方策について引き続き検討していく。
経常収支比率の分析欄
歳出・歳入ともに前年度より減少しているが、普通交付税などの額が大きく減少したことにより経常収支比率が高くなった。類似団体と比較して歳出額が特に大きいというわけではないが、上記のとおり税収が低い状態が続いている。今後は、産業団地の整備を進めるとともに都市計画区域の見直すことで新たな財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、類似団体と比較して人口1,000人当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を求め、行政コストの低水準化を促進する。
ラスパイレス指数の分析欄
前回よりも高い水準となったが、引き続き類似団体より低い水準を維持している。今後も町の財政状況を考慮しつつ、より一層の給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模事業での起債を予定しており、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。また、公債費に準じる費用である一部事務組合等への負担金についてはこれまで同様の水準を維持することが見込まれている。今後は事業の適正な取捨選択を実施するとともに、計画的に繰上償還を図っていく。
将来負担比率の分析欄
これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積み立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積み立てまた特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の経常支出額については前年度とほぼ同額だが、財源となる経常収支額が減額となったため、前回と比較して１．３％増加している。民間へ業務委託するなど、更なるコスト削減に努めている。
物件費の分析欄
包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業費の増加や臨時福祉給付金事業の拡大などが影響し、前回よりもポイントが上昇、類似団体よりもやや高い水準となっている。高齢者・障がい者及び子育て世代支援には、これまで以上に今後も充実した施策を展開していき、効率の良いサービスの提供を目指す。
その他の分析欄
昨年より0.3％減少しており、類似団体の平均水準よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。
補助費等の分析欄
昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。
公債費の分析欄
前回と比較して０．３％増加した。依然として類似団体の平均水準を上回る状況が続いている。起債残高の減少対策として、高金利である債権を中心に繰上償還を積極的に行うと共に起債事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前回と比較して、人件費を除く大半の経費における割合が増加しており、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスの実施、歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】前年度に大規模な用地購入等があり今年度は減額となった。【商工費】前年度に用地取得に係る調査委託や観光施設工事を実施したため今年度は減額となった。【土木費】篠栗北地区産業団地整備事業会計（新規）への資金繰出しや篠栗駅東側自由通路整備事業実施により増額となった。【民生費】町立保育所民営化や臨時福祉給付金事業拡大により給付費が増額となった。【教育費】前年度に大規模な学校工事を行ったため今年度は減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】職員数の定員管理の適正化に努めてきた結果、減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準を保っている。【物件費】町立保育所民営化に伴い臨時職員の雇用が減り減額となった。【扶助費】町立保育所民営化・臨時福祉給付金事業拡大により給付費が増額となった。【普通建設事業費（うち更新整備）】情報セキュリティ強化対策事業の実施により増額となった。【繰出金】新設した事業会計への繰出しがあり、増額となった
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額はほぼ横ばいの状態が続いていたが、今年度は歳入の大幅な減により実質収支額が過去５年で最低となった。実質単年度収支についても、実質収支額の減に伴い過去５年で最低となった。現在整備中の産業団地への企業誘致により税収増加を図るとともに、財政調整基金の積立額の増額に努め、効率的な財政運営を注視し長期的に持続可能な財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は赤字、その他の会計については、黒字決算となっており、結果として連結実質赤字は生じていない。しかしながら、国保特別会計はここ数年間連続で赤字決算となっており、大変厳しい現状である。これまで以上に健康診断受診を推し進めることで大病の予防や早期発見を増やす等の施策を実施し、医療費の抑制を図ると共に国保税の徴収率向上を目指し、赤字解消に努めていく。黒字の特別会計においては、引き続き健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金が９億円を超える高い水準にある。昨年度に引き続き公営企業債における資本費平準化債の発行に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金をある程度抑制できたことで実質公債費比率の上昇も抑制することができたものの、元利償還金の高い水準は、今後も変わらないことが想定される。計画的に繰上償還の実施を行い、実質公債費比率の上昇を抑制することに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び繰上償還実施の効果もあり、地方債現在高は減少している。今後も、財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の将来負担比率を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して非常に低い水準となっている。平成30年度には教育施設等の個別計画を策定することとしており、施設の集約化・除却等検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。今後は産業団地の開発や施設等の集約化・除却等の事業実施により将来負担比率の悪化が見込まれるが、今後もできる限り現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに昨年度とほぼ同じ水準となっている。今後も財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の実質公債費比率、将来負担比率を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成30年度に長寿命化計画を見直し今後の運用について検討する。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね15年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、図書館、消防施設を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成30年度に長寿命化計画を見直し今後の運用について検討する。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね15年ほどのものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理にかかる経費を抑制するため、施設の集約化・除却等について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、下水道事業に係る地方債の発行額等が大きく、一般会計等と比較して固定負債が12,895百万円多くなっている。固定資産は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,643百万円多くなる。連結会計においては、粕屋南部消防組合における消防設備整備に係る地方債発行と資産形成が大きく、全体会計との差額のほとんどをこれが占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,892百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,945百万円)であり、純行政コストの47.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を推進し、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,047百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が3,827百万円多くなり、純行政コストは3,852百万円多くなっている。全体会計においては、介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、連結会計と比較して移転費用が4,486百万円多くなり、純行政コストは4,918百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、固定資産への投資よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分が多かったため、純資産についてはで277百万円減少し、41,058百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,680百万円多くなっている。しかしながら、一般会計等同様に流域関連公共下水道事業会計における固定資産への投資よりも、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分が多かったため、純資産については740百万円減少し、42,378百万円となった。連結会計においては、福岡県介護保険広域連合や福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,673百万円多くなっており、純資産は77百万円増加し、43,196百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は593百万円であったが、投資活動収支は篠栗駅東側自由通路整備事業を行ったことから▲388百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから▲390百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から187百万円減少し、355百万円となった。全体会計については、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い842百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲524百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲677百万円となり、本年度末資金残高は前年度から359百万円減少し、251百万円となった。連結会計においては、福岡県介護保険広域連合における介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より87百万円多い929百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体会計と大きな差異はなく、本年度末資金残高は前年度から359百万円減少し、482百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想され、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、今後もこの水準を維持できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。
4.負債の状況
大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設等の更新に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。篠栗駅東側自由通路整備事業などの事業を行ったため投資活動収支が赤字となったが、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字になっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。平成30年度から各種料金に関する検討委員会を立ち上げており、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、今後も適正な水準を維持できるように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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