奈良県広陵町の財政状況（最新・2024年度）

衛生費、土木費は類似団体平均値を上回っているものの、それ以外については下回っている。衛生費については、新ごみ処理施設の建設に係る建設負担金が大幅に増加していることが主な要因となっている。土木費については、平成緊急内水対策事業による調整池の整備や箸尾準工業地区道路整備に係る経費の増加が主な要因である。今後は更なる事務事業の効率化や、費用対効果を考慮した事業の取捨選択を行い、引き続き経費抑制に努める。

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金については類似団体を下回っている一方、補助費、普通建設事業費（うち新規整備）については類似団体平均値を上回っている。補助費等の増加については、新ごみ処理施設の建設に係る建設負担金が大幅に増加していることが主な要因となっている。普通建設（うち新規整備）については一人当たりの金額としては減少しているものの、平成緊急内水対策による調整池の整備や箸尾準工業地区道路整備により類似団体平均値を上回る結果となった。また、今後は施設老朽化に伴う、維持管理に係る物件費や維持補修費、普通建設事業費が増加していく見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の集約再編や長寿命化を図り、費用の平準化を図りながらも総支出額を抑制する。また、更なる事務事業の効率化や、費用対効果を考慮した事業の取捨選択を行い、経費抑制に努める。

水道事業会計においては、令和７年４月から奈良県広域水道企業団に統合されており、連結対象でなくなることから標準財政規模比が大きく変動する見込みである。このため、令和２年度以降は水道管路の老朽化に伴う管路更新・耐震化事業により黒字が減少傾向であったが、令和６年度においては微増している。国民健康保険特別会計においては、被保険者数の減により、給付費及び納付金が減額となったため、減少となっている。一般会計、介護保険特別会計（保険事業勘定）、下水道事業会計、国民健康保険特別会計の黒字は前年より減少しているが、全体の黒字は微増となっている。

令和３年度に総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了した影響で、一時的に低い水準となっているが、令和８年度から新ごみ処理施設建設負担金に係る元利償還金が１９年間に渡って毎年１億円程度計上されるため今後は増加する見込みである。

該当なし

将来負担比率については、総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、一般会計等に係る地方債残高が減少していること、下水道事業会計において比較的早い時期から下水道普及事業に取り組み、公営企業債借入のピーク経過による、公営企業債等繰入見込額が年々残高が減少していること、及び充当可能基金の残高が増加していることなどから、令和５年度まで減少傾向にあった。しかし、令和６年度は新ごみ処理施設建設負担金支払のため約２０億円の起債により財源を確保し、地方債現在高が増加したため、将来負担比率は増加となった。今後は普通建設事業の総量を抑制し、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の抑制に努める。

認定こども園・幼稚園・保育所を除き、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長期的な視点で優先順位の高い施設から順に改修を進めていく。公営住宅については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、いずれの町営住宅においても大規模改修の予定がないため、当面は「町営住宅長寿命化計画」に従って居住者の生活環境維持に必要な改修・修繕を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体と同等、一人当たり面積は類似団体を上回っている。引き続き「幼保一体型総合計画」に基づき、幼保一体化を推進していく。公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高く、１人当たり面積は類似団体を大きく上回っている。今後は施設の利用頻度などを考慮し、集約を検討した上で、計画的に再整備する。

一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設において有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、令和３年度にクリーンセンターの操業が終了し、現在はリレーセンターに名称を変更してごみの中継施設となっている。広域ごみ処理施設稼働後もリレーセンター敷地の一部に不燃ごみの中継施設を建設し、現在の施設を解体撤去することは決定しているものの、残る大部分の跡地活用については未定であるため、早急な検討が必要である。体育館・プールについて、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、一人当たり面積は類似団体を下回っている。計画的な改修・修繕を続けながら、他施設との複合整備も検討しつつ、適切に管理していく。庁舎についても有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、一人当たり面積が類似団体を下回っている。概ね２０年程度は長寿命化による現有施設の利用を継続する予定としており、将来的には施設の建替時期に合わせてPPP/PFI事業による建替や施設の複合化を検討している。

一般会計等では、資産総額は54,090百万円となり、前年度から685百万円増加している。固定資産では、減価償却等により事業用資産が減少した。一方で、古寺川調整池整備工事や箸尾準工業地区道路整備等による工作物の増加、萱野川流域治水対策、中区公民館、町道大場線、平成緊急内水対策事業(馬見川流域)等に係る用地取得などにより、インフラ資産等が増加した。また、流動資産は主に基金の増加により前年度から増加している。一方、負債総額は14,399百万円となり、前年度から1,685百万円増加している。これは主に、山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設負担金に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したことによるものである。この結果、純資産は、前年度から減少している。全体及び連結についても、一般会計等と同様に前年度から資産及び負債が増加している。一般会計等に加え、公営企業会計等を含む全体、さらに一部事務組合等を含む連結へと対象範囲を広げると資産・負債ともに規模が大きくなっており、それぞれの会計・団体が保有する資産と負債が反映されている。

分析:一般会計等の純行政コストは14,700百万円となり、前年度の12,247百万円から2,453百万円増加している。主な要因は、物件費等の増加に加え、定額減税補足給付やエネルギー回収型廃棄物処理施設やマテリアルリサイクル推進施設の建設費負担等により補助金等が増加したことである。純経常行政コストについても14,702百万円となり、前年度の12,098百万円から2,604百万円増加している。全体では、純行政コストが20,940百万円となり、前年度の18,481百万円から2,459百万円増加している。また、連結では22,211百万円となり、前年度の21,406百万円から805百万円増加している。一般会計等及び全体では前年度から大きく増加している一方、連結では増加幅が比較的小さくなっていることから、一般会計等における一時的な給付事業等による増加と、物件費等の経常的な経費の増加を区別して把握し、コストの管理と縮減に努める。

一般会計等では、本年度差額は△1,034百万円となり、前年度の792百万円から1,826百万円減少した。税収等については、普通交付税の増加等により前年度を上回り、国県等補助金についても、総務費や民生費等に係る国県支出金の増加により前年度を上回ったものの、純行政コストの増加がこれら財源の増加を上回ったことから、本年度差額はマイナスとなった。この結果、本年度末純資産残高は39,692百万円となり、前年度の40,691百万円から999百万円減少している。全体では、本年度差額が△954百万円、本年度末純資産残高が46,949百万円となり、一般会計等と同様に前年度から純資産が減少している。一方、連結では、本年度差額が5,932百万円となり、本年度末純資産残高は57,328百万円と、前年度の51,877百万円から5,451百万円増加している。一般会計等及び全体では純資産が減少した一方、一部事務組合等を含む連結では純資産が増加しており、連結対象団体における純資産の変動が反映された結果、異なる動きとなっている。これは連結団体である山辺・県北西部広域環境衛生組合において、施設整備に伴う有形固定資産の増加等により、純資産が大きく増加したことが主な要因の一つとなっている。

一般会計等では、業務活動収支は△170百万円となり、前年度の973百万円から大きく減少し、マイナスに転じている。これは、定額減税補足給付やエネルギー回収型廃棄物処理施設の建設負担等により移転費用支出が増加したことなどによるものである。投資活動収支は△1,549百万円となり、前年度の△1,174百万円からマイナス幅が拡大しており、公共施設等の整備に伴う支出が引き続き収支を押し下げている。一方、財務活動収支は1,729百万円となり、前年度の43百万円から大きく増加した。これは主に、山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設負担金の財源として地方債を発行したことにより、地方債発行収入が増加したことによるものである。全体では、業務活動収支が331百万円、投資活動収支が△2,146百万円、財務活動収支が1,977百万円となっており、一般会計等と同様に投資活動収支がマイナスとなる一方、財務活動収支はプラスとなっている。連結では、業務活動収支が6,924百万円、投資活動収支が△6,723百万円、財務活動収支が1,757百万円となっており、一部事務組合等を含めることで、一般会計等及び全体と比較して業務活動及び投資活動における資金の動きが大きくなっている。これは、山辺・県北西部広域環境衛生組合において、施設整備に係る収入が増加する一方、同じく施設整備に係る支出も大きく増加したことが主な要因となっている。

住民一人当たり資産額は154.5万円で、類似団体平均の152.0万円を上回っている。歳入額対資産比率は3.06年で、前年度の3.51年から低下し、類似団体平均の3.08年とほぼ同水準となっている。令和6年度は資産額と歳入総額はどちらも増加しているが、歳入総額の増加の方が大きいため、比率が低下している。有形固定資産減価償却率は68.4%で、前年度の68.3%からわずかに上昇し、類似団体平均の65.4%を上回っている。保有する有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等の適正な維持管理を行うとともに、計画的な更新整備や長寿命化に取り組む必要がある。

純資産比率は73.4%で、前年度の76.2%から低下し、類似団体平均の75.2%を下回っている。また、将来世代負担比率は17.6%で、前年度の13.1%から上昇し、類似団体平均の15.7%を上回っている。これは、令和5年度に山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設負担金支払いのための地方債を発行したことなどにより、地方債残高が増加したことが主な要因となっている。資産形成における将来世代の負担割合が高まっていることから、今後も地方債残高の推移に留意しながら、世代間の負担の均衡に努める。

住民一人当たり負債額は41.1万円で、前年度の36.2万円から増加し、類似団体平均の37.7万円を上回っている。これは山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設負担金支払いのための地方債を発行したことなどにより、地方債残高が増加したことが主な要因となっている。また、業務・投資活動収支は△1,512百万円となり、前年度から大きく悪化しており、類似団体平均の210.1百万円を下回っている。内訳では、業務活動収支は△136百万円、投資活動収支は△1,376百万円となっており、特に投資活動収支のマイナスが大きくなっている。今後も投資事業の実施状況や地方債の発行・償還を踏まえた、持続可能な財政運営に努める。