奈良県広陵町の財政状況（最新・2024年度）
奈良県広陵町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子の基準財政収入額及び分母の基準財政需要額とも増加し、財政力指数は３年平均では0.01悪化しており、類似団体平均値（0.63）を0.06ポイント下回っているが、近年は横ばいとなっている。企業誘致や町税等の徴収強化等の財源拡大の取組を続け、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源も増加しているものの、分子の経常経費も増加しているため、令和６年度は前年同様の比率となり、類似団体平均値（91.3％）を1.4ポイント上回っている。令和３年度に大型償還が終了したことで令和４年度公債費が減少しているが、山辺・県北西部広域環境衛生組合建設負担金の起債の償還が令和８年度から始まることから、今後さらに増加する見込みであり、依然として人件費や物件費も増加し続けているため、費用対効果を考慮した事業の取捨選択を行うとともに、行政の効率化を進めることで経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口は近年横ばいで推移しており、人件費の増加や物価高騰等による物件費の増加により、前年度より7,070円悪化したものの、類似団体平均値（147,276円）を11,410円下回っている。今後も包括管理等の手法により公共施設の適正管理に努めることで、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値（97.0）を0.2ポイント下回っている。職員の年齢構成等の変化により、毎年増減している。引き続き、人事院勧告に基づいた給与体系を基本とし、適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値（6.74人）を0.20人下回っている。行政事務の多様化に柔軟に対応しながらも、単純な職員増とならないよう、社会情勢や財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については前年度より0.8ポイント改善し、類似団体平均値(7.0）を1.7ポイント下回っている。総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、一時的に低い水準となっているが、今後は令和８年度に新ごみ処理施設建設負担金に係る起債の償還が始まることから、悪化する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担率は前年度より12.2ポイント悪化しており、類似団体平均値（1.0）を27.6ポイント上回っている。総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、昨年は一時的に低い水準となっていたが、新ごみ処理施設建設負担金支払のため地方債残高が増加したことが、悪化の主な要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度より0.1ポイント減少しており、ほぼ横ばいとなっている。類似団体平均値（24.1％）を0.5％下回っている。行政事務の多様化により、人件費は増加傾向にあるが、年齢構成等を加味しながら、引き続き適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均値（17.4％）を3.7ポイント上回っている。主な要因としては、学校給食賄材料費の増加等、物価上昇を挙げることができる。今後も引き続き、費用対効果を考慮した事務事業の見直しや包括管理等による公共施設の維持管理で物件費の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
前年度より0.7ポイント増加しており、類似団体平均値（10.3％）より3.7ポイント上回っている。こども医療費、障がい者に対する介護給付や自立支援医療給付等に伴う経費の増加により、毎年大きく扶助費が増加している状況にある。
その他の分析欄
前年度より0.7ポイント減少し、類似団体平均値（12.5％）を2.0ポイント下回っている。維持補修費については、老朽化している公共施設や道路をはじめとする社会インフラの修繕が今後必要となり、増加する見込みであるが、繰出金については、特別会計において経費の削減と独立採算の原則による料金改正等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.6ポイント増加したが、類似団体平均値（14.3％）を2.2ポイント下回っている。令和９年度から各種団体補助金等の見直しを行う予定であり、今後も適正な水準の維持に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.7ポイント減少し、類似団体平均値（12.7％）を1.3ポイント下回っている。現在は総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、一時的に低い水準となっているが、今後は令和８年度に新ごみ処理施設建設負担金に係る起債の償還がはじまることから、公債費は増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度より0.7ポイント増加し、類似団体平均値（78.6％）を2.7ポイント上回っている。類似団体に比べて経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務事業全体の見直しを実施し、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、土木費は類似団体平均値を上回っているものの、それ以外については下回っている。衛生費については、新ごみ処理施設の建設に係る建設負担金が大幅に増加していることが主な要因となっている。土木費については、平成緊急内水対策事業による調整池の整備や箸尾準工業地区道路整備に係る経費の増加が主な要因である。今後は更なる事務事業の効率化や、費用対効果を考慮した事業の取捨選択を行い、引き続き経費抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金については類似団体を下回っている一方、補助費、普通建設事業費（うち新規整備）については類似団体平均値を上回っている。補助費等の増加については、新ごみ処理施設の建設に係る建設負担金が大幅に増加していることが主な要因となっている。普通建設（うち新規整備）については一人当たりの金額としては減少しているものの、平成緊急内水対策による調整池の整備や箸尾準工業地区道路整備により類似団体平均値を上回る結果となった。また、今後は施設老朽化に伴う、維持管理に係る物件費や維持補修費、普通建設事業費が増加していく見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の集約再編や長寿命化を図り、費用の平準化を図りながらも総支出額を抑制する。また、更なる事務事業の効率化や、費用対効果を考慮した事業の取捨選択を行い、経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和３年度からは実質単年度収支は黒字に転じており、令和６年度についても普通交付税の追加交付があったことにより、前年度より微減しているものの黒字を確保している。今後も引き続き費用対効果を考慮した各事務事業の見直しを行い、実質単年度収支の黒字確保に努めることで、有事の際に備えて財政調整基金残高を維持し、平時は財政調整基金に頼らない財政構造の構築を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業会計においては、令和７年４月から奈良県広域水道企業団に統合されており、連結対象でなくなることから標準財政規模比が大きく変動する見込みである。このため、令和２年度以降は水道管路の老朽化に伴う管路更新・耐震化事業により黒字が減少傾向であったが、令和６年度においては微増している。国民健康保険特別会計においては、被保険者数の減により、給付費及び納付金が減額となったため、減少となっている。一般会計、介護保険特別会計（保険事業勘定）、下水道事業会計、国民健康保険特別会計の黒字は前年より減少しているが、全体の黒字は微増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和３年度に総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了した影響で、一時的に低い水準となっているが、令和８年度から新ごみ処理施設建設負担金に係る元利償還金が１９年間に渡って毎年１億円程度計上されるため今後は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、一般会計等に係る地方債残高が減少していること、下水道事業会計において比較的早い時期から下水道普及事業に取り組み、公営企業債借入のピーク経過による、公営企業債等繰入見込額が年々残高が減少していること、及び充当可能基金の残高が増加していることなどから、令和５年度まで減少傾向にあった。しかし、令和６年度は新ごみ処理施設建設負担金支払のため約２０億円の起債により財源を確保し、地方債現在高が増加したため、将来負担比率は増加となった。今後は普通建設事業の総量を抑制し、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、普通会計で約３８億６千８百万円となっており、前年度から約１億７千３百万円の増加となっている。新清掃施設建設基金から約２億４千５百万円取り崩しを行ったものの、繰越事業分を除く前年度繰越金について全額を財政調整基金と減債基金に積み立てた結果、全体の基金残高としては増加となった。（今後の方針）減債基金及びその他目的基金については、目的に応じ計画的に積立を実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提としない予算編成になるように、事務事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、約２３億２千７百万円となっており、前年度から約１億６千８百万円の増加となっている。前年度繰越金の積立が増加の理由となっている。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、事業の必要性を見直し、引き続き、基金の取り崩しを前提としない予算編成を目指し、現在の基金残高を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は約６億５千５百万円となっており、前年度から約２億５千８百万円の増加となっている。前年度繰越金のうち２億円を後年の公債費の増加に備えて積み立てたこと、普通交付税の追加交付の一部を後年の償還のために積み立てたことによる。（今後の方針）令和８年度以降に新ごみ処理施設建設負担金に係る起債の償還が始まる等公債費が増える見込みのため、その財源として利用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）奨学基金：奨学金の支給の財源に充てるための基金。新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。下水道環境整備対策基金：下水道環境整備対策に要する経費に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るための基金。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積立を行い、寄附者の意向に沿う事業に充当するための基金。ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能維持増進に要する経費の財源に充てるための基金。森林環境基金：森林環境譲与税について積立を行い、木材利用の促進等の経費の財源に充当するための基金。教育・文化芸術振興基金：教育及び文化芸術の振興に要する経費の財源に充てるための基金。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税のあったものについて積立を行い、寄附者の意向に沿う事業に充当するための基金。ふるさと基金：ふるさとづくり事業に充当するための基金。令和６年度末に廃止。（増減理由）みどりのふるさと応援基金：寄附者の意向に沿う事業に約５千７百万円取り崩して充当し、前年度寄附を受けたふるさと納税分について経費を除いた約５千６百万円について積立を行った。新清掃施設建設基金：新ごみ処理施設の建設に係る負担金に約２億４千５百万円取り崩して充当し、約３千８百万円の積立てを行った。下水道環境整備対策基金（旧下水道接続促進対策基金）：環境施設整備基金と統合し、下水道環境整備対策基金と改称した。環境整備対策基金から約１千百万円を積み替えた。森林環境基金：森林環境譲与税収入について約４百万円の積立を行った。企業版ふるさと納税基金：前年度寄附を受けた２百万円について、取り崩して寄附者の意向に沿う事業に充当した。ふるさと基金：ふるさとづくり事業に１千３百万円取り崩して充当した。残高が０円となったため廃止した。（今後の方針）令和７年度に公共施設等整備基金を創設し、公共施設等の老朽化や再整備等に備えて毎年１億円程度を目安として計画的に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて4.8％高くなっている。これは昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発で建てられた公共施設が40年を経過し、既に耐用年数を迎えていることや、平成10年代に整備を行った総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の減価償却が進んでいることが大きな要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、更新等については長期的な視点をもって計画的に実施し、維持管理等においては、PPP/PFI事業の導入等による民間活用を積極的に進め、コスト縮減と質の高い施設管理を目指す。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べて144.2％高くなっている。これは公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として地方債を多く活用してきたことによる。令和5年度は前年度比で28.5ポイント改善することができたものの、今後は広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等に係る借入が多額となるため、債務償還比率は再び増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
総合保健福祉会館建設に係る大型のテールヘビー償還が令和３年度に終了したことに伴い、将来負担比率が改善され、その後も年々改善されているものの、類似団体と比べて16.4％高くなっている。有形固定資産減価償却率については総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の減価償却が進んでいることで上昇傾向にある。今後については、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等の大型事業が控えているほか、公共施設の老朽化による更新・維持修繕に係る費用は増えてくるものと見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な起債活用及び公共施設管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べて、将来負担比率は高くなっているが、実質公債費比率は0.3低くなっている。令和6年度において「広域ごみ処理施設」の建設に伴い、建設負担金が高額となるため、今後は将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所を除き、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長期的な視点で優先順位の高い施設から順に改修を進めていく。公営住宅については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、いずれの町営住宅においても大規模改修の予定がないため、当面は「町営住宅長寿命化計画」に従って居住者の生活環境維持に必要な改修・修繕を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体と同等、一人当たり面積は類似団体を上回っている。引き続き「幼保一体型総合計画」に基づき、幼保一体化を推進していく。公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高く、１人当たり面積は類似団体を大きく上回っている。今後は施設の利用頻度などを考慮し、集約を検討した上で、計画的に再整備する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設において有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、令和３年度にクリーンセンターの操業が終了し、現在はリレーセンターに名称を変更してごみの中継施設となっている。広域ごみ処理施設稼働後もリレーセンター敷地の一部に不燃ごみの中継施設を建設し、現在の施設を解体撤去することは決定しているものの、残る大部分の跡地活用については未定であるため、早急な検討が必要である。体育館・プールについて、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、一人当たり面積は類似団体を下回っている。計画的な改修・修繕を続けながら、他施設との複合整備も検討しつつ、適切に管理していく。庁舎についても有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、一人当たり面積が類似団体を下回っている。概ね２０年程度は長寿命化による現有施設の利用を継続する予定としており、将来的には施設の建替時期に合わせてPPP/PFI事業による建替や施設の複合化を検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年より811百万円増加している。主な要因としては、平成緊急内水対策事業や道路整備によるインフラ資産が増加したとや流動資産において財政調整基金が283百万円増加したことによる。また、負債が71百万円増加している。これは令和7年度に稼働予定のごみ処理施設に係る山辺・県北西部広域環境衛生組合建設負担金の支払のために地方債の借入を行ったこと等によるものである。全体会計では、一般会計等に加えて、特別会計及び公営企業会計(水道事業・下水道事業)を含むため、資産が22,482百万円、負債が14,372百万円増加している。資産については公営企業のインフラ資産が18,704百万円増加し、負債については主に下水道事業における建設改良費に充てるための地方債(4,764百万円)や建設改良費に係る国庫補助金等の長期前受金が増加しているためである。連結会計では、全体会計に加えて、連結対象団体である一部事務組合等(奈良県後期高齢者医療広域連合、国保中央病院組合等)を含むため、資産が18,053百万円増加し、負債が4,977百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては前年と比べて純行政コストが11,550百万円から12,247百万円になり、697百万円の増加となった。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことにより、コロナ関連の臨時経費は減少したものの、物価上昇に伴う低所得者世帯への給付やごみ処理施設建設に係る山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金が増加したため、純経常行政コストが増加したことによるものである。今後は山辺・県北西部広域環境衛生組合建設負担金が令和6年度に最も高額となることから、純行政コストは増加する見込みである。全体会計においては、経常収益は水道事業及び下水道事業の水道料金等の収入が「使用料及び手数料」に計上されるため1,054百万円増加して1,250百万円となるものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計における社会保障関係費が加わることで、移転費用が増加し、純行政コストは一般会計等より6,234百万円増加し、18,481百万円となっている。今後は令和7年4月1日から下水道料金の改定により使用料及び手数料は増加する見込みである。連結会計においては、全体会計と比べて経常収益が1,157百万円、経常費用は4,082百万円増加している。経常収益は主に国保中央病院組合の医業収益が使用料及び手数料に計上されるため増加している。最終的な純行政コストは、全体会計から比べて2,925百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が40,691百万円となり739百万円増加している。財源のうち税収等は、普通交付税の追加交付や個人住民税や固定資産税等の地方税の増加により298百万円増加し、国県等補助金は出産・子育て応援交付金などにより66百万円増加している。全体として財源が行政コストを上回り本年度差額はプラスとなっているため、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資産を形成できていることを示している。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源は6,540百万円増加し、あわせて純資産残高も8,110百万円増加している。連結会計においては、連結対象団体である奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や支払基金交付金等による財源がもっとも大きく影響しているほか、国保中央病院組合の補助金や負担金による財源や奈良県広域消防組合の財源等も加わって、純資産残高は全体会計等と比較して3,076百万円増加し51,877百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が973百万円と前年より348百万円減少したもののプラスである。また、投資活動収支は、令和4年度において基金の積立時期を翌年度に変更したことにより基金積立金支出が一時的に減少していたが、令和5年度は基金積立を行ったため、前年度と比較して84百万円減少している。財務活動収支は、山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設建設負担金の財源として地方債を借入しているため、発行額が償還額を上回りプラスに転じている。令和6年度には山辺・県北西部広域環境衛生組の建設負担金が最も多額となるため、今後もプラスが続く見込みである。全体会計においては、業務活動収支は一般会計と比べて674百万円増加している。これは各特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、公営企業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれるためである。また、投資活動収支が一般会計等に比べて275百万円減少している。これは水道・下水道事業会計でインフラ施設整備を行ったためである。また財務活動収支においては、一般会計等と比べて329百万円減少しているがこれは下水道事業会計において地方債償還が地方債発行額を大きく上回っているためである。連結会計においては、土地開発公社において民間銀行から646百万円の借入を行ったため、地方債等発行収入が大幅に増加し、財務活動収支において全体会計と比べて784百万円増加し、498百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体との比較において、住民一人当たりの資産額は1.9万円高くなり、類似団体と同水準となった。また、歳入額対資産比率は0.25年上回っており、近年は類似団体と同水準で推移していることから、資産形成のための施策が適切に実施されていると考えられる。保有している資産額は類似団体と同程度となってきたものの、有形固定資産減価償却率は令和元年度から継続して高い水準となっている。これは、公共施設の老朽化が進んでいることが原因であると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設については計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、長期的な視点では公共施設の集約再編を推進し、包括的に維持経費を削減できるよう検討していく。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較において、純資産比率は0.6%高く、将来世代負担比率は1.3%低くなっている。近年、純資産比率は類似団体より高く、将来世代負担比率は低い水準で推移している。令和3年度から山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設建設負担金の支払が発生しており、一般会計等においては資産の増加がなく負債が増加することとなるため、将来世代への負担割合が増加している。令和6年度にはこの建設負担金が最も多額となり、令和7年度までは将来世代への負担割合が増加していく見込みである。今後は計画的に基金への積立を行い、将来世代負担比率の増加抑制に努める。
3.行政コストの状況
類似団体との比較において、住民一人当たり行政コストは3.2万円低くなっているが、前年度と比較して2.1万円増加している。令和5年度は新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことに伴って臨時損失は減少したが、物価高騰対策経費や出産・子育て応援交付金などの社会保障関係費用が増加したにことから、行政コストは増加している。
4.負債の状況
類似団体との比較において、住民一人当たり負債額は0.4万円下回っている。前年までは大型事業の旧クリーンセンターや総合保健福祉会館の建設に伴う地方債の償還が終了したことで地方債残高が一時的に減少していたが、令和5年度は、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金が増加していることにより負債額が増加傾向にある。さらに令和6年度には当該ごみ処理施設建設負担金に係る地方債が約20億円計上されるため、負債額が増加し、住民一人当たりの負担も増加する見込みである。業務・投資活動収支の合計は類似団体と比較して29.1百万円上回っているが、令和4年度からは95百万円減少している。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことによる臨時収入の減少に伴い、業務活動収支が減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
類似団体との比較において、受益者負担比率は0.6%低くなっているが、前年度より0.5%高くなっており、緩やかではあるが適正化が進んでいるといえる。引き続き施設の利用料や行政財産等使用料、その他の手数料について、受益者負担比率が類似団体と同程度の適正な水準となるように継続して検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県広陵町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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