奈良県広陵町の財政状況（2018年度）
奈良県広陵町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値（0.67）を0.05下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値（91.1）を2.7％上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕、維持管理にかかる経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費にかかる公債費負担の占める割合も大きい。成果を考慮した事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値（117,951円）を4,526円下回っている。人件費において、今後も職員増にならないよう必要最小限の採用に留め、引き続き効率的な財政運営に努める。物件費において、事業成果を考慮して事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値（97.2）を1.2ポイント上回っている。諸手当については国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値（6.51人）を0.02人下回っている。過去には5カ年50人削減方針により職員数減の施策を実施してきたが、行政業務が多様化し、近年福祉等の専門職が増加することで、類似団体平均に近づいてきている。今後も最小限の職員採用に留め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値（6.8％）を1.3％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や交付税算入できない起債を極力借りないようにし、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値（18.3％）を36.5％上回っている。施設の更新や道路等の投資的事業の財源として、また、現在世代と将来世代での負担を平準化するためにも地方債の発行に頼ってきた。今後は投資的事業を抑制することにより、後世への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値（22.8％）を2.6％下回っている。過去には5カ年50人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。今後も必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値（17.2％）を4.0％上回っている。クリーンセンターやその他の施設が老朽化しており、維持・運営費が高くなっているのが原因である。今後も成果を考慮した事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画等による施設の長寿命化事業で物件費全体を平準化しながら総支出額の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値（9.3％）を3.2％上回っている。高齢化による医療及び障がい者に対しての介護給付等の経費の増大や人件費の高騰等による保育園の運営委託料などの福祉関係費が年々増加している。
その他の分析欄
類似団体内平均値（14.5％）を2.4％下回っている。繰出金が大部分を占めている（9.6％）。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値（13.6％）を0.5％下回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還が終わってきており、補助金等を押し下げている。
公債費の分析欄
類似団体内平均値（13.7％）を1.0％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後、認定こども園建設等の償還が始まり公債費が増加していくことが見込まれるので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値（77.4％）を1.7％上回っている。扶助費及び物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べて、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、成果を考慮した事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費と教育費については類似団体内平均値を下回っている一方、衛生費については類似団体内平均値を上回っている。衛生費については、クリーンセンターにかかる経費が多額となっており、類似団体平均値を上回っている。また、昨年に類似団体平均を上回っていた民生費と教育費は、認定子ども園整備や学校の空調整備が終了したため類似団体平均値を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、普通建設事業費、積立金及び繰出金については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、物件費、維持補修費と補助費等については類似団体内平均値を大きく上回っている。施設の老朽化により物件費と維持補修費が類似団体平均値より上回っているため、公共施設等総合管理計画等により施設の長寿命化を検討し物件費全体の平準化しながら総支出額の抑制を図る。今後もさらなる事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図りながら、経常経費の一層の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成28,29年度に、給食センター建設、認定こども園建設や小中学校普通教室空調設置など大規模な事業の財源確保のため実質単年度収支は赤字となっていた。平成30年度は大規模な事業がなかったため黒字となった。今後は成果を考慮した各事務事業の見直し等の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り基金に頼らない財政構造の構築を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全体的には黒字であるが、黒字額についても年々減少傾向にある。その要因としては、水道管の老朽化による耐震化事業を実施してきたことにより、水道事業会計の黒字額も減少傾向にあることが挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公共事業に伴う起債を極力抑えてきたことにより元利償還金が減少してきている。今後、認定こども園建設や学校の空調整備による起債の償還が始まり公債費が増加していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担軽減のため、公共事業に係る起債の発行を抑制してきたが、今後、新清掃施設や内水対策事業の財源としての起債発行により地方債現在高が増加する見込みである。さらには、今後、施設の老朽化に対する建設改良費も多額になることが想定されるため、地方債残高が増えすぎないよう地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金及び特目基金の増額が挙げられる（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、目的に応じて計画的に積み立てを実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提とした予算編成が当たり前にならないよう、事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）基金利子の積立によるもの。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ&ビルドの考えに基づきながら事業の必要性を見直し、基金の取り崩しを前提とするような予算編成とならないように努めながら、今後の施設更新時のための財源として、基金の積立が行えるよう努める。
減債基金
（増減理由）今後、償還額が増加すると見込まれるため、2,000万円の積立を実施した。（今後の方針）今後の公債費が増える見込みとなるため、その財源として利用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。ふるさと基金：ふるさとづくり事業にあたるためみどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てたもの。（増減理由）新清掃施設建設基金：建設資金のため35百万円積立を行った。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため19百万円取り崩して充当した。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税を充当する事業を検討し充当する（今後の方針）過度に基金に頼ることのないよう注視する。今後、使い道を想定しているものについては、事前に積立を行い残高の減額を防ぐ。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発に建てられた施設が３0年を経過し老朽化してきている。建て替え時期が重なることから、定期的な点検・修繕により使用出来る期間を延伸しつつ、公共施設等総合管理計画等を考慮し、建て替え時期の平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
近年、こども園の整備などの施設建設や小中学校の空調整備など大型設備の更新・整備が続き、地方債が増えている。今後も小学校の増築、こども園の整備やごみ焼却施設の整備など地方債の発行が増えることが予測される。そのためにも後年度への負担を極力抑えるべく安易に借入に頼ることのないようにする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発に建てられた施設等老朽化した施設の大規模改修や継続的な道路改修に起債を充当することで、将来負担比率が高止まりしている。今後施設の更新が近づくことから、公共施設等総合管理計画等を考慮し、建て替え時期の検討をする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたため将来負担比率が高くなっている。今後施設の更新が近づくことから、公共施設等総合管理計画等に沿い投資的事業の抑制をしつつ、必要最低限の借入により将来負担比率及び公債費を軽減していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度には、幼稚園と保育園を統合したこども園を建設したことで、【認定こども園・幼稚園・保育所】が、全学校に空調を整備したことで【学校施設】の減価償却率が落ちている。その他の施設については、類似団体より減価償却率が高くなっているため、今後の施設の建て替えを公共施設等総合管理計画等に沿って検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】については、一人当たりの面積も多く減価償却ひも高くなっている。施設更新が近いことから、公共施設等総合管理計画等に沿って、縮減を行う予定である。その他の施設については、定期的な施設の点検及び修繕を行い施設の長寿命化を図ると共に、施設の更新の際には、今後の人口を見据えた面積になるよう調整を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が76,833百万円から75,349百万円と対前年度1,484百万円減少している。これは、平成30年度に大きな資産計上がなかったため、経年劣化による減価償却累計額が増え資産価値が減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストが9,291百万円から9,727百万円と前年度436百万円増加している。これは国営事業である大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金(186百万円)が発生したこと及び障がい者に係る扶助費が増加(+64百万円)したことなどが原因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高が36,813百万円から36,738百万円と対前年度75百万円減少している。これは、大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金(186百万円)が発生したことで財源となる地方債については、純資産変動計算書には反映されず、支出だけが反映され本年度差額が赤字となったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、財務活動収支が307百万円から△233百万円と対前年度540百万円減少している。これは、大型の建設事業が少なく借入額より償還額が多くなったためであり、投資活動収支も△1,181百万円から△288百万円と893百万円改善されている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された真美ヶ丘地区における資産が多く、整備から40年程度経過していることから、類似団体より高い水準である。今後、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていくとともに今ある施設についても早期に取捨選択し、維持経費を削減できるよう検討を始める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、11.7%であり類似団体平均値13.7%と比べると2.0%低い状態である。これは、過去に公債費比率が高い時期があり比率を下げるため、公債費を抑えてきたことによる。しかし、今後、控えている新清掃施設の建設や内水対策事業によって多額の借入が発生することで将来世代負担比率が高くなることが予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは27.8万円と類似団体平均値31.8万円と比べ4.0万円低い状態である。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体より高いことから、施設の修繕等による維持管理費が高くなっていくことが予測される。また、少子化に伴う子どもに対しての手厚い手当や高齢化による社会保障給付が年々増加しているため、今後さらなる経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は38.1万円と類似団体平均値39.1万円と比べ1.0万円低い状態である。しかし、今後、新清掃施設の建設や内水対策事業によって多額の借入が発生し、負債合計が増加する見込みである。そのため、負債の増加を抑えるよう起債に頼りすぎないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.6%と類似団体平均値4.8%より1.2%低い状態である。今後、施設の利用料等について維持経費や他団体比較を行い適正料金となるような設定に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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