奈良県広陵町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は過去５年１００％を超えており、収支は黒字が続いている。しかし⑤経費回収率は１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。令和７年４月から使用料を改定したため、今後経費回収率は改善する見込みである。③流動比率は他の団体と比べても著しく低い年度が多く、短期間に支払うべき債務に対して、すぐに現金化できる資産が不足している状態である。使用料改定により流動資産（現金預金）は増加し、流動負債（企業債の償還額）も平成２９年度にピークを迎え減少傾向のため、今後改善されてくると見込む。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が多いといえる。使用料の改定や企業債償還の減少傾向のため、改善されてくると見込む。

昭和５９年４月に供用開始後４１年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め。順次管更生を行っていくこととなる。

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定に取り組む必要があることから、令和７年４月に料金を改定した。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、順次管更生を実施していくが、経営状況と費用とのバランスを図りながら、管更生を行い、経営状況の改善に取り組む必要がある。