事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,957人 | 現在処理区域内人口 | 9,127人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,306人 | 現在処理区域面積 | 361ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,957人 | 現在処理区域内人口 | 9,127人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,306人 | 現在処理区域面積 | 361ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額3.1億円
①経常収支比率は過去5年100%を超えており、収支は黒字が続いている。しかし⑤経費回収率は100%を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。令和7年4月から使用料を改定したため、今後経費回収率は改善する見込みである。③流動比率は他の団体と比べても著しく低い年度が多く、短期間に支払うべき債務に対して、すぐに現金化できる資産が不足している状態である。使用料改定により流動資産(現金預金)は増加し、流動負債(企業債の償還額)も平成29年度にピークを迎え減少傾向のため、今後改善されてくると見込む。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が多いといえる。使用料の改定や企業債償還の減少傾向のため、改善されてくると見込む。
昭和59年4月に供用開始後41年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め。順次管更生を行っていくこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。