奈良県広陵町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								101.04	101.06	118.33	109.88	119.95	118.85
類似団体内平均値（％）								103.61	102.95	103.34	102.7	104.11	101.99

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	42.95	43.8	43.8	44.3	48.46	48.48	47.48
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	62.63	69.75	74.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								80.63	27.02	29.74	48.2	46.89	52.25

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								7.1	9.26	10.33	15.85	46.35	5.45
類似団体内平均値（％）								70.92	60.67	53.44	46.85	44.38	41.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	3760.83	3607.96	3483.64	3202.61	1933.21	3270.56	1576.69	1372.58	1304.43	2044.73	1901.33	1772.45	1639.85
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1030.53	1081.52	1440.52	1280.59	1519.14	1427.22	1357.22	1352.2	1228.38

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	43.87	43.53	43.98	44.52	51.9	52.42	45.7	53.85	81.47	81.95	82.25	81.74	81.8
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	58.48	60.96	71.76	95.36	92.94	88.38	84.74	84.59	83.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	255.58	259.23	255.84	253.21	252.49	253.64	250.46	228.69	150.99	150.0	150.0	150.0	150.01
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	241.93	230.73	199.66	166.36	174.16	180.86	183.37	185.38	189.14

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	83.06	81.71	81.21	81.98	82.22	84.79	84.88	86.7	87.36	88.1	88.58	89.04	89.66
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	87.36	84.59	86.47	87.42	89.05	88.61	87.15	87.75	88.13

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況であるので、使用料の改定に取り組む必要があり、令和７年４月に料金を改定する。③流動比率は他の類似団体より低くなっている。令和３年度は負担割合の見直しのため特に高くなっていた。企業債償還のピークは平成２９年度に迎え償還額が年々減少しており、今後徐々に改善されると考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が多いといえる。平成２９年度に企業債償還のピークを迎えたので、徐々に改善されている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								3.09	6.17	9.22	12.19	15.14	18.03
類似団体内平均値（％）								28.59	29.66	27.82	29.24	31.73	32.57

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.08	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.0	0.03	0.02	0.07	0.05	0.05	0.06	0.29	0.25

老朽化の状況について

昭和５９年４月に供用開始後３９年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め。順次管更生を行っていくこととなる。

全体総括

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定に取り組む必要があることから、令和７年４月に料金を改定する。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、順次管更生を実施していくが、経営状況と費用とのバランスを図りながら、管更生を行い、経営状況の改善に取り組む必要がある。