奈良県広陵町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は１００％を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況であるので、使用料の改定に取り組む必要があり、令和７年４月に料金を改定する。③流動比率は他の類似団体より低くなっている。令和３年度は負担割合の見直しのため特に高くなっていた。企業債償還のピークは平成２９年度に迎え償還額が年々減少しており、今後徐々に改善されると考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が多いといえる。平成２９年度に企業債償還のピークを迎えたので、徐々に改善されている。

昭和５９年４月に供用開始後３９年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め。順次管更生を行っていくこととなる。

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定に取り組む必要があることから、令和７年４月に料金を改定する。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、順次管更生を実施していくが、経営状況と費用とのバランスを図りながら、管更生を行い、経営状況の改善に取り組む必要がある。