奈良県広陵町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成26年度に使用料改定を行った。その結果、収益的収支比率は平成25年度の44.30％から48.46％まで改善され、経費回収率についても平成25年度の44.52％から51.90％と改善されたが、低水準である。人口減少や節水意識の高まりなどにより、使用料収入が上がらないことが大きな要因である。汚水処理原価は、252.49円となっており、類似団体平均値よりも36円高い。平成30年度の企業債償還のピークに向け、公債費負担が年々大きくなってきていることから、汚水処理原価の高い状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は使用料改定により大幅に改善され、平成25年度の3,202.61％から1,933.21％になった。

特環については、一番古い下水管路は36年経過しており、管更生は未実施である。今後ストックマネジメント計画を策定して実施していき、管更生を行う。

平成26年度から使用料改定を行ったが、使用料収入のみで費用を補うことができておらず、使用料改定や経費圧縮が今後の課題である。当町の下水道事業は、平成29年4月から法適用化実施に向けて3カ年計画で取り組んでいる。法適用化により、実際の資産・減価償却の額が明確になるため、その数字を参考にして使用料改定を行い、収益的収支比率・経費回収率の改善を図る。また、平成30年度に企業債償還の公債費負担がピークを迎えるため、ピークが過ぎれば汚水処理原価も下がると見込まれる。老朽化への対応として、ストックマネジメント計画を実施し、対策していく。