事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,919人 | 現在処理区域内人口 | 7,975人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,557人 | 現在処理区域面積 | 344ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,919人 | 現在処理区域内人口 | 7,975人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,557人 | 現在処理区域面積 | 344ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.4億円
平成26年度に使用料改定を行った。その結果、収益的収支比率は平成25年度の44.30%から48.46%まで改善され、経費回収率についても平成25年度の44.52%から51.90%と改善されたが、低水準である。人口減少や節水意識の高まりなどにより、使用料収入が上がらないことが大きな要因である。汚水処理原価は、252.49円となっており、類似団体平均値よりも36円高い。平成30年度の企業債償還のピークに向け、公債費負担が年々大きくなってきていることから、汚水処理原価の高い状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は使用料改定により大幅に改善され、平成25年度の3,202.61%から1,933.21%になった。
特環については、一番古い下水管路は36年経過しており、管更生は未実施である。今後ストックマネジメント計画を策定して実施していき、管更生を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。