奈良県広陵町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は１００％を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。使用料の改定に取り組む必要がある。③流動比率は類似団体に比べ低く、企業債の償還金が多額なのに対して現金が少ないためと考える。しかし、平成２９年度をピークに償還額が徐々に減ってきているので、少しずつ改善していくと思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が多いといえる。平成２９年度に企業債償還のピークを迎えたので、今後は徐々に改善される見込みである。

昭和５９年４月に供用開始後３７年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め。順次管更生を行っていくこととなる。