奈良県広陵町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	42.95	43.8	43.8	44.3	48.46	48.48	47.48
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	62.63	69.75	74.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3760.83	3607.96	3483.64	3202.61	1933.21	3270.56	1576.69
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1030.53	1081.52	1440.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	43.87	43.53	43.98	44.52	51.9	52.42	45.7
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	58.48	60.96	71.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	255.58	259.23	255.84	253.21	252.49	253.64	250.46
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	241.93	230.73	199.66

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.06	81.71	81.21	81.98	82.22	84.79	84.88
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	87.36	84.59	86.47

経営の健全性・効率性について

平成２９年度から公営企業法を適用するため、平成２８年度は３月末で打ち切り決算となった。その影響により①収益的収支比率や⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の数値が下がっている。汚水処理原価が２５０．４６円となっており、類似団体の平均値よりも高く、使用料収入だけでは賄えていない状況といえる。平成３０年度に企業債償還のピークを迎えると予測されるので、徐々に改善されると考えるが、適正な使用料の設定や経費節減に取り組む必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.0	0.03	0.02

老朽化の状況について

供用開始後３３年が経過しているが、管更生は未実施である。平成２９年度に町全域を対象とした「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、優先順位を決め、管更生を行っていく予定である。

全体総括

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費縮減が今後の課題である。平成２９年度から地方公営企業法を適用することにより、経営状態や財政状況が明確になり、使用料原価の算定も明確になるので、使用料改定を行い収益的収支比率・経費回収率の改善を図る。管の老朽化に対しては、平成２９年度に策定する「下水道ストックマネジメント計画」に基づき管更生等を実施していく。