末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は１００％を超えているものの、⑤経費回収率が１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。令和７年４月から使用料を改定するため、今後経費回収率は改善する見込みである。④企業債残高対事業規模比率は、平成２９年をピークを迎え、徐々に改善している。令和６年度に経営戦略を改定し、事業費と財政の均衡を保ちながら、事業に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和５９年４月に供用開始後４０年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め。順次管更生を行っていくこととなる。 |
全体総括使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定に取り組む必要があることから、令和７年４月に料金を改定する。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、順次管更生を実施していくが、経営状況と費用とのバランスを図りながら、管更生を行い、経営状況の改善に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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