事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,957人 | 現在処理区域内人口 | 25,295人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,020人 | 現在処理区域面積 | 435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,957人 | 現在処理区域内人口 | 25,295人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,020人 | 現在処理区域面積 | 435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額7.0億円
①経常収支比率は過去5年100%を超えており、収支は黒字が続いている。しかし⑤経費回収率と⑥の汚水処理原価は前年度比で急激に悪化している。これは他会計補助金(一般会計からの補助金)の基準内繰入金(総務省で定める基準に基づくもの)を見直しをした結果、汚水処理費が増加したためであるが、基準外繰入金(赤字補填のための繰入金)は減少している。令和7年4月から使用料を改定したため、今後経常収支比率は上昇し、経費回収率も改善する見込みである。③流動比率は過去5年他の団体と比べても著しく低く、短期間に支払うべき債務に対して、すぐに現金化できる資産が不足している状態である。使用料改定により流動資産(現金預金)は増加し、流動負債(企業債の償還額)も平成29年度にピークを迎え減少傾向のため、今後改善されてくると見込む。④企業債残高対事業規模比率は、年々着実に改善している。令和6年度に経営戦略を改定し、事業費と財政の均衡を保ちながら、事業に取り組む。
昭和58年4月に供用開始して以来42年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、老朽化によるリスクが高いヒューム管を優先的に、カメラ調査を行い管路更新工事を実施している。令和2年度に策定した「下水道ストックマネジメント計画」に基づいて順次管更生を実施しているため、管路改善率が上昇した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。