事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,030人 | 現在処理区域内人口 | 25,659人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,352人 | 現在処理区域面積 | 436ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,030人 | 現在処理区域内人口 | 25,659人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,352人 | 現在処理区域面積 | 436ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額7.1億円
①経常収支比率は100%を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が100%を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。経費節減や使用料改定に取り組む必要がある。③流動比率が低く、企業債の償還金が多額なのに対して現金が少ないためと考える。将来的には下水道使用料で回収していく見込みである。⑥汚水処理原価が徐々に低くなってきており、企業債償還のピークを過ぎ改善されてきていると考える。
昭和58年4月に供用開始して以来37年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、令和2年度に「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、計画策定後は優先順位をつけ、順次管更生を実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。