奈良県広陵町：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								114.5
類似団体内平均値（％）								100.94

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	60.27	60.8	59.81	59.72	65.87	64.29	63.04
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	65.55	71.76	68.92

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								55.58

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								17.04
類似団体内平均値（％）								74.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1157.01	1105.95	1075.34	994.01	455.5	1074.68	589.94	517.45
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	818.35	798.66	885.16	601.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.43	77.37	75.95	76.57	88.13	83.97	77.61	63.35
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	68.94	73.64	71.04	79.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	144.82	145.87	148.14	147.23	148.72	158.47	147.47	194.4
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	174.89	167.06	163.15	157.36

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	91.5	92.05	92.72	93.04	93.4	93.82	93.82	94.6
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	95.94	94.88	93.32	86.88

経営の健全性・効率性について

平成２９年度から地方公営企業法の適用となった。①経常収支比率は１００％を超えているので、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が低く、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。今後、更なる経費節減や使用料の改正に取り組む必要がある。③流動比率が１７．４％と低い原因としては、建設改良費等に充てられた企業債の償還金が高額なのに対し、現金が少ないと考えられる。しかし、将来的には下水道使用料で回収していく予定である。⑥汚水処理原価が、１９４．４０円と類似団体と比べて高い値となっている。平成３０年度に企業債償還のピークを迎えると予測するので、徐々に改善されると考えるが、更なる経費節減に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								4.15
類似団体内平均値（％）								15.71

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								1.23

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.37	0.07	0.02
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.08	1.39	1.38	1.87

老朽化の状況について

昭和５８年４月に供用開始して以来３５年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、平成２４年度に策定した「下水道長寿命化計画」に基づき、真美ヶ丘地区の管更生を順次実施していってるところである。また、平成３２年度には「下水道ストックマネジメント計画」を策定する予定である。

全体総括

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費節減に取り組む必要がある。平成２９年度に地方公営企業法を適用したことにより、経営状況や財政状況が明確になり、使用料原価の算定も明確になるので、適宜、使用料改定を行い流動比率及び経費回収率の改善を図る。管の老朽化に関しては、下水道長寿命化計画に基づき管更生を実施していく。