事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,948人 | 現在処理区域内人口 | 25,956人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,555人 | 現在処理区域面積 | 435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,948人 | 現在処理区域内人口 | 25,956人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,555人 | 現在処理区域面積 | 435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.3億円
総額7.3億円
平成29年度から地方公営企業法の適用となった。①経常収支比率は100%を超えているので、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が低く、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。今後、更なる経費節減や使用料の改正に取り組む必要がある。③流動比率が17.4%と低い原因としては、建設改良費等に充てられた企業債の償還金が高額なのに対し、現金が少ないと考えられる。しかし、将来的には下水道使用料で回収していく予定である。⑥汚水処理原価が、194.40円と類似団体と比べて高い値となっている。平成30年度に企業債償還のピークを迎えると予測するので、徐々に改善されると考えるが、更なる経費節減に取り組む必要がある。
昭和58年4月に供用開始して以来35年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、平成24年度に策定した「下水道長寿命化計画」に基づき、真美ヶ丘地区の管更生を順次実施していってるところである。また、平成32年度には「下水道ストックマネジメント計画」を策定する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。