事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,021人 | 現在処理区域内人口 | 26,027人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,418人 | 現在処理区域面積 | 435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,021人 | 現在処理区域内人口 | 26,027人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,418人 | 現在処理区域面積 | 435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額2.4億円
平成29年度から公営企業法を適用するため、平成28年度は3月末で打ち切り決算となった。その影響により①収益的収支比率や④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の数値が下がっている。収益的収支比率や経費回収率は100%を下回っており、下水道使用料だけでは賄えていない状況であるといえる。今後、下水道使用料の見直しや更なる経費節減に取り組んで行く必要がある。汚水処理原価が147.47円となっており、類似団体の平均値よりも低いが、本町の下水道使用料は130円/㎥であるので、使用料だけでは賄えていない状況といえる。平成30年度に企業債償還のピークを迎えると予測するので、徐々に改善されると考えるが、適正な使用料の設定や経費節減に取り組む必要がある。
平成24年度に策定した「下水道長寿命化計画」に基づいて供用開始後34年になる真美ヶ丘地区の管更生を実施している。また、平成29年度には「下水道ストックマネジメント計画」策定を行い、町内全域で優先順位を決め、管更生を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。