奈良県広陵町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								114.5	106.88
類似団体内平均値（％）								100.94	102.79

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	60.27	60.8	59.81	59.72	65.87	64.29	63.04
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	65.55	71.76	68.92

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								55.58	49.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								17.04	22.91
類似団体内平均値（％）								74.24	61.36

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1157.01	1105.95	1075.34	994.01	455.5	1074.68	589.94	517.45	492.85
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	818.35	798.66	885.16	601.96	653.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	77.43	77.37	75.95	76.57	88.13	83.97	77.61	63.35	88.89
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	68.94	73.64	71.04	79.86	86.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	144.82	145.87	148.14	147.23	148.72	158.47	147.47	194.4	138.39
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	174.89	167.06	163.15	157.36	148.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	91.5	92.05	92.72	93.04	93.4	93.82	93.82	94.6	94.71
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	95.94	94.88	93.32	86.88	90.67

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。今後、更なる経費節減や使用料の改定に取り組む必要があるといえる。③流動比率は前年同様低く、企業債の償還金が多額なのに対して現金が少ないためと考える。将来的には下水道使用料で回収していく予定である。⑥汚水処理原価は前年に比べ低くなっており、企業債償還のピークを過ぎ徐々に改善される見込みである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								4.15	8.3
類似団体内平均値（％）								15.71	22.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								1.23	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.37	0.07	0.02	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.08	1.39	1.38	1.87	0.4

老朽化の状況について

昭和５８年４月に供用開始して以来３６年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、令和２年度には「下水道ストックマネジメント計画」を策定する予定であり、計画策定後は優先順位をつけ順次管更生を実施する予定である。

全体総括

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費節減に取り組む必要がある。平成２９年度に地方公営企業法を適用したことにより、経営状況や財政状況が明確になり、使用料原価の算定も明確になるので、適宜、使用料改定を行い、流動比率及び経費回収率の改善を図る。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画を策定し、順次管更生を実施していく。