事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,968人 | 現在処理区域内人口 | 2,741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,631人 | 現在処理区域面積 | 106ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,968人 | 現在処理区域内人口 | 2,741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,631人 | 現在処理区域面積 | 106ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.3億円
①経常収支比率124.63となったが、一般会計からの繰入に依存した経営であり、今後の経営を見据え、更なる検討は必要である。②累積欠損比率人口減少により、下水道使用料が減収となる中で、過年度に整備した下水道施設の減価償却費が積み重なっている状況にある。経費節減と使用料単価の見直しで経営改善する必要がある。③流動比率企業債の償還額が多額であり、償還に充てる財源を一般会計からの繰入に依存している。④企業債残高対事業規模率過年度に整備した下水道施設の企業債残高に加え、施設改築事業に伴う企業債を毎年度発行しているため、比率高の状況は続く。⑤経費回収率令和6年度は人件費の減などにより収益的支出が減り数値が上がったが、今後物価高騰の影響もあるため、経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価令和6年度は施設の改築事業費が減となり、汚水資本費がマイナスとなり、汚水処理原価が減額となったが、老朽化により改築事業費が増えていくと予想される一方で、人口減少により有収水量が減少すると見込まれる状況にある。⑦施設利用率本町では処理場を保有していないため、当該数値無し。⑧水洗化率当町は、流域下水道センターの隣に位置し、早期から下水道管布設事業を重点的に進めたことに伴い水洗化率が高くなっている。
①有形固定資産減価償却率平成29年4月の法適化に伴い整理した償却対象資産の帳簿原価を、法適用時点での価格としたため当該数値となっている。実際には老朽化が進んでおり、今後修繕改築が必要となってくる。②管渠老朽化率現状では耐用年数を過ぎた管渠はないため、当該数値となっておるが、事業開始当初に整備した管渠については、一気に耐用年数を迎えるため、それらに備えた経営が必要となってくる。③管渠改善率平成26年度から長寿命化計画に基づく老朽管渠の改築を実施している。加えて平成29年度よりストックマネジメント計画による修繕・改築事業も展開している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。