事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,308人 | |
| 現在給水人口 | 8,308人 | 給水区域面積 | 594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,308人 | |
| 現在給水人口 | 8,308人 | 給水区域面積 | 594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額4.0億円
①経常収支比率が低くなった要因としては、磯城郡広域化に伴う費用が増加したことによるもの。②累積欠損金比率については、磯城郡広域化に伴い、不稼働上水道施設の解体に伴う特別損失の計上によるもの。③流動比率が低くなった要因としては、水道施設解体に伴う公営企業施設等整理債を借入したことにより、分母である流動負債が増加したことによるもの。④企業債残高対給水収益比率については管路の更新が遅れているため類似団体平均値と比べて低い傾向にある。今年度は水道施設解体に伴う公営企業施設等整理債を借入したため昨年度より比率は上昇している。今後は広域化事業等の実施に伴い新たな企業債の発行も増えていくため比率は上昇すると見込まれる。⑤料金回収率については類似団体平均値と比べて高い傾向にある。今後、水道料金収入が減少すると見込まれる中、運営を維持していくためには、磯城郡広域化のメリットを最大限生かし更なる経費節減を行う必要がある。⑥給水原価が高くなった要因については、磯城郡広域化に伴う費用が増加したことによるもの。⑦施設利用率が高くなった要因としては、配水能力の見直しを実施したことによるもの。⑧有収率については類似団体平均値と比べて高い傾向でもあり昨年度と比べほほ横ばいの数値であるが、更なる有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率については、昨年度と比べほぼ横ばいの数値ではあるが、類似団体平均値と比べて高い傾向にある。この指標が高くなれば保有資産の老朽化度合いも高い傾向にある為、計画的に更新が必要と考える。②管路経年化率については管路更新を進めているものの、次々と管路の経年化(法定耐用年数40年)を迎え、年々上昇傾向にある。老朽管には、石綿管も含まれており計画的な管路更新計画が必要である。③管路更新率については、年々管路更新を進めてきたが、人手不足等により更新率が上昇していない。今後は管路の経年化も上昇していくため、計画的な管路更新計画を策定し、R4年度からは磯城郡広域化のメリットを最大限生かし更なる管路更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。