事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,704人 | |
| 現在給水人口 | 8,704人 | 給水区域面積 | 594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,704人 | |
| 現在給水人口 | 8,704人 | 給水区域面積 | 594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額1.8億円
①経常収支比率について水道料金収入が減少しているなかで、費用削減に努め前年度以上の数値となった。②累積欠損比率平成26年度の会計制度改正で欠損金が解消された。今後も経営の健全化に努める。③流動比率未収金の増加に伴い流動資産の増加に加え、流動負債においても未払金が減少した為、昨年度を上回る数値となった。全国類似団体の平均以上の数値となったが、今後も短期的な資金力は引き続き維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率順調に減少しているように見えるが、管路の更新が遅れているため類似団体平均よりも企業債残高が少ない運営である。今後は管路の更新計画を策定し、計画的に管路更新を行っていきたい。⑤料金回収率料金収入だけで給水単価を賄うことが出来ているが、平成29年度に100%県営水道の受水を予定しており、管路更新を積極的に進めていく為に、料金改定等も含め総合的に検討する必要がある。⑥給水原価平成29年度に浄水場の廃止が決定しており、必要最低限の修繕費に抑えることで費用を削減し、給水原価を抑えることができた。⑦施設利用率人口の減少に伴う配水量の減少傾向が進んでいる。平成29年度に浄水場を廃止し、県営水道100%受水に転換する予定である。また、平成34年度には磯城郡3町の広域化に向けて事業を進めている。⑧有収率全国及び類似団体平均を上回り、ほぼ横ばいで維持している。
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化が進んでいる。平成29年度中に県営水道100%受水に転換を予定している為、浄水場施設については、固定資産の休止を行う。②管路経年化率約3割の管路が法定耐用年数を経過しており、平均値の約2倍となっている。老朽管には、石綿管も含まれており計画的な更新計画が必要である。③管路更新率石綿管の管路更新を行ったが、類似団体との平均値よりも低く、更新する管路延長を増加させないといけないが、人手不足等により更新率が上昇しない。今後は、更新計画を策定し、実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。