事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,721人 | |
| 現在給水人口 | 8,721人 | 給水区域面積 | 594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,721人 | |
| 現在給水人口 | 8,721人 | 給水区域面積 | 594ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額1.9億円
①経常収支比率水道料金収入が減少しているなかで費用削減に努め前年度以上の数値となった。②累積欠損金比率前年度の会計制度改正で欠損金が解消された。今後も経営の健全化に努める。③流動比率流動資産は増加したが、未払金の増加により前年度を下回る数値となり、全国及び類似団体平均以下となったが、100%を超えており短期的な資金力は引き続き維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率順調に減少しているように見えるが、管路の更新が遅れているため類似団体平均よりも企業債残高が少ない運営である。⑤料金回収率水道料金収入だけで給水原価を賄うことができているが、29年度中に県営水道100%受水に転換を予定しており、今後適切な料金の検討が必要となる。⑥給水原価費用削減等により、給水原価を抑えることができた。⑦施設利用率人口の減少に伴う配水量の減少減少傾向が進んでいる。平成29年度中に県営水道100%受水に転換する予定である。⑧有収率全国及び類似団体平均を上回り、ほぼ横ばいで維持している。
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化が進んでいる。平成29年度中に県営水道100%受水に転換を予定しているため、浄水施設は廃止となる。②管路経年化率3割以上の管路が法定耐用年数を経過しており、平均値の約3倍となっている。老朽管には石綿管も含まれている。③管路更新率平成27年度は、配水管新設工事のため管路の更新をしなかった。水道水供給の安定性の確保するうえでも、石綿管を含む老朽管の更新を計画的に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。