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奈良県川西町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体川西町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,803
現在給水人口8,803給水区域面積594ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率水道料金収入は減少しているなか、平成26年度は、加入分担金を資本的収入から水道事業収益に移行したことと会計制度改正により長期前受金の戻入(過去の補助金等の収益化)により収益が増加し、100%以上の数値となり平均以上の値となった。②累積欠損金比率平成26年度の会計制度改正により、欠損金が解消された。③流動比率平成25年度は未払金の増加による悪化で、平成26年度は会計制度改正により企業債が資本から負債へ移行したことにより悪化となったが、100%を超えており短期的な資金力は引き続き維持してゆきたい。④企業債残高対給水収益比率順調に減少しているが、管路の更新が遅れていることで平均より少ない企業債残高の運営となっている。⑤料金回収率給水原価が下がったことで100%を超え、他の資金に依存せず水道料金のみで給水原価を賄うことができた。⑥給水原価前年対比で費用が削減できたことと平成26年度の会計制度改正による長期前受金の戻入(過去の補助金等の収益化)により給水原価を抑えることができた。⑦施設利用率人口の減少により、配水量が減少してきている。適正な施設の規模となっているか検討する必要がある。⑧有収率平成26年度は消費税率改正に伴い検針日をずらしたことによるもので、それを考慮すれば、ほぼ横ばいである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率50%を超えているため、老朽化が半分以上進んできていることになる。更新または廃止による改善が必要になってきている。②管路経年化率3割以上の管路が法定耐用年数を経過しており、平均値の約3倍となっている。老朽管には石綿管も含まれている。③管路更新率管路経年化率が高いにもかかわらず、平均を下回る更新率になっている。水道水供給の安定性を確保するうえで、石綿管の更新を実施していくとともに他の老朽管についても長寿命化対策の検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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