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奈良県川西町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体川西町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,445
現在給水人口8,445給水区域面積594ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について平成29年度は県水転換に伴い県水受水費の増加により、平成28年度の数値を大幅に下回る結果となったが、令和2年度は有収水量の増加により昨年度を上回る結果となった。②累積欠損比率平成26年度の会計制度改正で欠損金が解消された。今後も経営の健全化に努める。③流動比率令和2年度は昨年度と比べほぼ横ばいの結果となった。全国類似団体の平均以上の数値となったが、今後も短期的な資金力は引き続き維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率順調に減少しているように見えるが、管路の更新が遅れているため類似団体平均よりも企業債残高が少ない運営であるが、広域化事業の実施に伴い新たな企業債の発行も増えていくと予想される。今後は管路の更新計画を策定し、計画的に管路更新を行っていきたい。⑤料金回収率令和2年度は昨年度と比べほぼ横ばいの結果となったが、管路更新を積極的に進めていく為に、料金改定等も含め総合的に検討する必要がある。⑥給水原価長期前受金戻入が減少したことにより、全国類似団体の平均値を下回る数値となった。⑦施設利用率直近の3年ではほぼ横ばいで推移しており、人口の減少に伴う配水量の減少傾向が進んでいる。平成29年度に浄水場を廃止し県営水道100%受水に転換した。⑧有収率昨年度と比べ、ほぼ横ばいの数値となっておるが、全国及び類似団体平均を上回る結果となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率資産の老朽化が進んでいる。平成29年度に県営水道100%受水に転換し、浄水場施設については固定資産の有姿除却を行った。②管路経年化率約27%の管路が法定耐用年数を経過しており、昨年からの増加に加え、平均値を上回っている。老朽管には、石綿管も含まれており計画的な更新計画が必要である。③管路更新率石綿管の管路更新を行ったが、類似団体との平均値よりも低く、更新する管路延長を増加させないといけないが、人手不足等により更新率が上昇しない。令和4年度から磯城郡水道企業団発足にともない、更新率の上昇を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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